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1. 茅ヶ崎市議会 2020-09-30
   令和　２年　９月　第３回　定例会−09月30日-07号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　９月　第３回　定例会−09月30日-07号令和　２年　９月　第３回　定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第７日 令和２年９月30日（火曜日）午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各常任委員会 第１　議案第117号 令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）───── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告 第２　議案第118号 令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予　─┐環境厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├ 　　　　　　　　　算（第４号）────────────────────┘委員長報告 第３　議案第119号 動産の取得について　────────────────┐総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├ 第４　議案第120号 令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第14号）────┘委員長報告 　　　　　　　　　【各委員長報告に対する質疑（一括）〜討論（一括）〜採決】 第５　報告第13号　令和元年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告について 第６　報告第14号　令和元年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費精算報告について 第７　報告第15号　令和元年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の継続費精算報告について 第８　報告第16号　令和元年度茅ヶ崎市健全化判断比率について
   第９　報告第17号　令和元年度茅ヶ崎市資金不足比率について 第10　報告第18号　専決処分の報告について 第11　報告第19号　専決処分の報告について 第12　報告第20号　専決処分の報告について 　　　　　　　　　【質疑（一括）】 第13　一般質問 　　　(1) 伊藤　素明　議員 　　　(2) 山田　悦子　議員 　　　(3) 藤村　優佳理　議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　 茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年８月31日〜令和２年９月28日 １　９月１日　監査委員より、例月出納検査（７月分）の結果について報告を受けた。 ２　９月１日　第１０回茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス対策会議の開催 ３　９月10日　第１１回茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス対策会議の開催 ４　９月24日　市長より、第３回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。 　　　　　　　（１）議案第117号　令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１３号） 　　　　　　　（２）議案第118号　令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　（３）議案第119号　動産の取得について 　　　　　　　（４）議案第120号　令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第14号） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（28名） 　　　　　　１番　　豊　嶋　太　一　　議員　　　　　２番　　小　磯　妙　子　　議員 　　　　　　３番　　伊　藤　素　明　　議員　　　　　４番　　中　野　幸　雄　　議員 　　　　　　５番　　金　田　俊　信　　議員　　　　　６番　　藤　村　優佳理　　議員 　　　　　　７番　　木　山　耕　治　　議員　　　　　８番　　小　川　裕　暉　　議員 　　　　　　９番　　水　本　定　弘　　議員　　　　　10番　　岡　崎　　　進　　議員 　　　　　　11番　　藤　本　恵　祐　　議員　　　　　12番　　杉　本　啓　子　　議員 　　　　　　13番　　早　川　仁　美　　議員　　　　　14番　　菊　池　雅　介　　議員 　　　　　　15番　　滝　口　友　美　　議員　　　　　16番　　長谷川　由　美　　議員 　　　　　　17番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　18番　　岩　田　はるみ　　議員 　　　　　　19番　　小　島　勝　己　　議員　　　　　20番　　水　島　誠　司　　議員 　　　　　　21番　　新　倉　真　二　　議員　　　　　22番　　岸　　　正　明　　議員 　　　　　　23番　　山　ｱ　広　子　　議員　　　　　24番　　阿　部　英　光　　議員 　　　　　　25番　　加　藤　大　嗣　　議員　　　　　26番　　青　木　　　浩　　議員 　　　　　　27番　　広　瀬　忠　夫　　議員　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　佐　藤　　　光　　　副市長　　　　　　　　塩　崎　　　威 　　副市長　　　　　　　　岸　　　宏　司　　　理事・総務部長　　　　秋　津　伸　一 　　理事・企画部長　　　　添　田　信　三　　　財務部長　　　　　　　青　柳　道　文 　　市民安全部長　　　　　若　林　英　俊　　　経済部長　　　　　　　吉　川　勝　則 　　福祉部長　　　　　　　熊　澤　克　彦　　　こども育成部長　　　　細　見　明　子 　　環境部長　　　　　　　重　田　康　志　　　都市部長　　　　　　　榊　原　　　敦 　　建設部長　　　　　　　橋　口　真　澄　　　下水道河川部長　　　　大　竹　　　功 　　副所長　　　　　　　　谷久保　康　平　　　病院長　　　　　　　　望　月　孝　俊 　　理事・副院長　　　　　内　藤　喜　之　　　消防長　　　　　　　　小　澤　幸　雄 　　教育長　　　　　　　　竹　内　　　清　　　教育総務部長　　　　　前　田　典　康 　　教育指導担当部長　　　吉　野　利　彦 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　　　清　水　浩　幸　　　次長　　　　　　　　　高　木　直　昭 　　次長補佐・議事調査担当　　　　　　　　　　担当主査・議事調査担当 　　　　　　　　　　　　　臼　井　明　子　　　　　　　　　　　　　　麻　島　哲　男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○水島誠司　議長　これより本日の会議を開きます。 　諸般の報告はお手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。 　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。 　杉本啓子議員、早川仁美議員、以上両議員にお願い申し上げます。 　これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第１　議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）から △日程第４　議案第120号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第14号）までの以上４件 ○水島誠司　議長　日程第１　議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）から日程第４　議案第120号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第14号）までの以上４件を一括して議題といたします。 　これより委員長の報告を求めます。 　まず、都市経済常任委員会委員長岩田はるみ議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔18番　岩田はるみ議員登壇〕 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月29日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　水　島　誠　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩田はるみ 　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、令和２年９月29日に付託されました議案を同日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │ 　　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│ 結　　　　　果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第117号　　 │令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）所管部分　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ─────────────────────────────────────────────
   ◎18番（岩田はるみ　議員）　都市経済常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、９月29日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。 　お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）所管部分の議案１件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○水島誠司　議長　次に、環境厚生常任委員会委員長滝口友美議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔15番　滝口友美議員登壇〕 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月29日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　水　島　誠　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　滝口友美 　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、令和２年９月29日に付託されました議案を同日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │ 　　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│ 結　　　　　果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第117号　　 │令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）所管部分　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ ├────────┼───────────────────────────┼────────┤ │議案第118号　　 │令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算　　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎15番（滝口友美　議員）　環境厚生常任委員会に付託されました議案２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、９月29日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。 　お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）所管部分及び議案第118号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の議案２件につきまして、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○水島誠司　議長　次に、総務常任委員会委員長青木　浩議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔26番　青木　浩議員登壇〕 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月29日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　水　島　誠　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　青木　浩 　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、令和２年９月29日に付託されました議案を同日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │ 　　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│ 結　　　　　果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第117号　　 │令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）所管部分　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ ├────────┼───────────────────────────┼────────┤ │議案第119号　　 │動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ ├────────┼───────────────────────────┼────────┤ │議案第120号　　 │令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第14号）　　　　　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎26番（青木浩　議員）　総務常任委員会に付託されました議案３件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、９月29日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。 　お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）所管部分、議案第119号動産の取得について及び議案120号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第14号）の議案３件につきまして、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○水島誠司　議長　これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○水島誠司　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、阿部英光議員。 ◆24番（阿部英光　議員）　ただいま各常任委員長から御報告がありました各議案に対し、公明ちがさきを代表して若干の意見をし、討論いたします。 　議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）、予防費、高齢者に対するインフルエンザ予防接種を今年度に限り無償化する事業について、これまでの予防接種実績から対象者の約41％が接種するとの想定で予算化しておりますが、対象者が高齢者でもあることから関係医療機関や公共施設及び様々な広報媒体などを活用し、周知漏れのないよう展開することを求めます。 　同じく商工振興費、茅ヶ崎市ローカル応援チケットの追加増刷に伴う増額について、市内事業者への消費喚起を促す施策として、案内チラシに工夫されたことや市民のＳＮＳ等による市内事業者を応援しようという盛り上がりによって、予定数を大きく上回る抽せんの申込みがあり、今回の増刷につながったことは大変評価いたします。今後、抽せんに当選した方々が漏れなくチケットを購入し、大いに使っていただくため市内事業者を応援するという思いを盛り下げることのないよう、引き続き広報活動を継続していただくことを期待します。 　次に、議案第119号動産の取得について、ＧＩＧＡスクール事業の前倒しによる市内小・中学校全生徒・児童へタブレット端末を準備するための動産取得ですが、当初、調達に関しては、神奈川県域の共同調達で進めていましたが、本市は学校数も多く、今年度内に調達するためには市単独で調達するほうが効果的であると判断しました。来年度からしっかりと授業に活用するため、納入日程が守られるよう事業者との連携フォローを望みます。 　以上、全ての議案に賛成いたします。 ○水島誠司　議長　次に、小川裕暉議員。 ◆８番（小川裕暉　議員）　ただいま各常任委員長より報告のありました全ての議案に、ちがさき自民クラブを代表し、若干の意見を付して、賛成の立場で討論いたします。 　議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）、衛生費の新型コロナウイルス感染症対策事業費については、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額を無料にすることについて、対象の高齢者等に活用していただけるよう、高齢者に適した周知啓発活動に取り組むことと、例年の接種率から対象者を約２万8000人としておりますが、無料化することにより増えることも想定できることから、そのような場合には柔軟な対応を要望いたします。 　商工費の新型コロナウイルス感染症対策事業費について、申し込んだ方の購入を可能とするために追加で予算計上をしたことについては大いに評価したいと思います。購入期限と使用期限の周知の徹底を図るとともに、使用開始後は、その使用で市民をはじめとする使用者が事業者双方が盛り上がるよう、広報紙、広報番組、ＳＮＳなどを活用して積極的に取り組むことを要望いたします。 　議案第119号動産の取得について、茅ヶ崎市立小・中学校ＧＩＧＡスクール学習用端末等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言を受け、段階配備から前倒しで小・中学校に１万9127台を一気に購入して配備する計画については、市が業者に対して今期の残り半年で、しっかりと台数をそろえ、来年度の４月から全員そろって使用できるように対応することを求めることを要望いたします。 　その他全ての議案に賛成いたします。 ○水島誠司　議長　これにて討論を終結いたします。 　これより表決に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司　議長　日程第１　議案第117号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第13号）につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○水島誠司　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司　議長　日程第２　議案第118号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○水島誠司　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司　議長　日程第３　議案第119号動産の取得についてにつき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○水島誠司　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司　議長　日程第４　議案第120号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第14号）につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○水島誠司　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第５　報告第13号令和元年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告についてから △日程第12　報告第20号専決処分の報告についてまでの以上８件 ○水島誠司　議長　日程第５　報告第13号令和元年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告についてから日程第12　報告第20号専決処分の報告についてまでの以上８件を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　阿部英光議員。 ◆24番（阿部英光　議員）　報告第20号専決処分の報告についてお尋ねします。 　これは倒壊したカーブミラーが駐車中の車両に接触、損害を与えたことに対する修理費を賠償したものですが、まず、このカーブミラーが倒壊してしまった原因について確認させてください。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、お答えいたします。 　このカーブミラーにつきましては、支柱の根元付近が経年劣化でさびて腐食したことが原因となり、倒壊したものと思われます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　阿部英光議員。 ◆24番（阿部英光　議員）　このように腐食というのがあるんですね。それで、ほかのカーブミラーも同様な原因で倒壊するリスクがあるわけですが、道路反射鏡協会によると、支柱の材質、環境などによって異なりますが、10年前後で腐食すると言われております。ちなみに、平塚市ではツイッターを活用した道路通報システムみちれぽというのがありまして、市民からの情報提供を得たりしております。 　今後、様々な手段を行使して早期発見が必要と考えますが、今後の点検計画について、どのように考えられていますでしょうか。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、お答えいたします。 　まず、この事故が起きてから、緊急的に道路管理課職員直営によりまして、点検のほうを実施しております。現在、市内には2600本のカーブミラーがございます。現在、点検が終了しているものについては、1100本でございます。残りの1500本についても、引き続き点検をしております。現在、その中で不具合があったのが８本見つかっておりますので、これについては順次修繕のほうをしてまいりたいと考えております。 　また、定期的な点検でございますけれども、これにつきましては道路反射鏡の清掃点検等業務委託というものを出しております。これについては、鏡面の清掃のほかに、目視で柱を見る、あとは、ポールを少しだけ揺すってみて、どれぐらい定着しているのかといったところも判断している状況です。ただ、かなり本数がございますので、その場でなかなか見つけにくいところはあるんですけれども、今現在の状況では、そういう状況で点検をしてございます。また、議員御提案のありました内容につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○水島誠司　議長　これにて質疑を終結いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第13　一般質問 ○水島誠司　議長　日程第13　一般質問に入ります。 　伊藤素明議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　伊藤素明議員登壇〕 ◆３番（伊藤素明　議員）　皆さん、おはようございます。第３回茅ヶ崎市議会定例会、これより伊藤素明、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　初めに、将来都市像の実現を目指してと題し、社会変化に対応した市民サービスについて質問いたします。 　近年、スマートフォンやＳＮＳ等の利用拡大に伴い、ＩＣＴの進歩は社会を大きく変えつつあり、自治体としても、これらのＩＣＴを積極的に活用しながら、限られた人材、予算枠の中で業務の効率化や住民サービスの質の向上を図ることがより一層求められています。 　その手法の一つに、政府が進めるマイナンバーカードがあります。2016年１月から交付が始まり、既に４年以上が経過しましたが、2020年３月末現在、全国のマイナンバーカード交付率は15.5％と決して普及しているとは言い難い状況です。 　本市においても同様に、申請数や交付状況はここ数年横ばい状態で推移し、2020年３月末時点での交付率は18.8％と低迷しています。ところが、ここにきて新型コロナウイルスによる経済ダメージへの救済策として、国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金やマイナポイントをめぐり、本市でもマイナンバーカードに注目が集まるようになり、申請者数も2020年８月末現在６万9819人となり、３月末から１万3889人も急増し、申請者全てに交付した場合の交付率も28.6％となる見込みです。 　また、現在、国では、医療の質と利便性の向上を目指して、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備が進められ、2021年３月から本格的な運用がスタートする予定です。これにより、従来からの身分証明書やコンビニ交付等に加わることで、今まで伸び悩んでいた申請者数もさらに増加することが期待されます。 　マイナンバーカードは、社会保障と税負担の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化など、今後の新たなデジタル社会の基盤を構築していく上での有効なツールとして、そのメリットを最大限に活用、発揮させていくことが必要ではないでしょうか。既に先進自治体では、高齢者の移動支援や路線バス乗車への利用など取組を始めています。今後は本市でも、公的サービスにとどまることなく、民間事業者との連携の中で様々な場所で活用できる環境整備とともに、利用拡大を図ることを検討していくべきと考えますが、現在の状況と今後の取組について市の見解を伺います。 　次に、高齢者がいつまでも健やかに生活できる環境づくりについて質問いたします。 　現在、日本において、鬱病をはじめとした精神疾患を持病とする人は増加の一途をたどり、厚生労働省が行った2017年の患者調査によれば、鬱病を含む気分（感情）障害者は日本全体ではおよそ127万6000人となり、過去最多を更新しました。しかし、高齢者の鬱病は診断が難しく、見逃されることが多い一方、鬱病を患いつつも治療も受けていない隠れ鬱の高齢者の存在もかなりの数に上ると言われています。適切な治療を受けず放置してしまうと症状が悪化し、その後、認知症に進行することも近年の研究で判明していることからも、日常的な予防や早期発見が必要不可欠となります。また、深刻な問題として、自殺者のうち約９割には軽症鬱病、鬱病等の精神疾患が背景にあると言われ、自殺予防の観点からも、鬱病対策を含む心の健康づくりを推進していくことは極めて重要です。 　新潟県糸魚川市では高齢者の自殺死亡率が高いことから、自殺予防対策の一環として、高齢者におけるうつ病対応マニュアルを策定し、鬱病対策に取り組んでいます。現在、本市においても、新型コロナ禍で、外出自粛などの影響により鬱病をはじめとした精神疾患者が今後増えていく可能性がある中で、本市の現状での予防策を含めた取組状況並びに関係機関との連携体制はどのようになっているのか伺います。 　引き続き、同項目で質問をいたします。 　家族の形態や価値観が変化していく中で、内閣府が公開している令和元年版高齢社会白書によると、65歳以上人口に占めるひとり暮らしの割合は、調査開始の1980年には、男性が約19万人、女性は69万人であったものが、2015年時では男性約192万人、女性約400万人と65歳以上のひとり暮らしが飛躍的に急増しました。その多くの高齢者は自立して元気に暮らしている一方で、健康面など様々な不安を抱えながら１人で暮らしている方もいます。高齢になっても健やかに充実した日々を過ごし続けるためには、周囲のサポートも大切ですが、何よりも安心して暮らせる環境づくりが重要です。 　近年、誰にも気づかれないまま亡くなってしまう孤立死が社会問題にもなっているようで、死後の葬儀や納骨などの終活への不安を抱きながらの生活は決して本人が望むものでなく、安心という暮らしからはかけ離れたものです。今を生き生きと最期まで自分らしい人生を送る上でも、できる限り自身を取り巻く様々な不安要素を取り除くことが必要であると考えますが、以前御提案した横須賀市の取組、エンディングプラン・サポート事業についての検討状況を伺います。 　次に、豊かな自然環境の維持・保全について質問いたします。 　新たに策定されたみどりの基本計画では、緑化の推進とともに、自然環境評価調査の結果を基にした生物多様性を統合し、身近な緑、生き物が生息する緑、協働の３つの面から基本方針を定め、緑の保全や緑化の推進に取り組むこととしています。 　特に身近な緑に関しては、市民にとって日常生活に潤いと安らぎを与えてくれる、いわば心のよりどころとも言え、より身近で密接した重要な役割を果たしているため、公園や市街地に残された樹林などの民有地、街路樹など様々な緑を保全、再生、創出していくことは本市の将来のまちづくりを考える上でも大切なことです。しかし、これまでの間、開発行為等により宅地化が進み、市街地に残された貴重な樹林などの民有地が徐々に失われつつあります。 　そのような中で、保存樹林制度は一定の基準、規模を満たす樹林を指定するものですが、あくまでも地権者の意向に基づくものであるため、指定を強制するものではありません。そのため、地権者からの申出により指定が解除された場合、買取りまでの位置づけになっていないため、指定解除後はしかるべき手続により民間に売却され、開発行為等で樹林地は消滅といった結果が待ち受けています。よって、現状の制度では、樹林地の一定期間の延命措置はできたとしても永年保存できない、つまり土地の存続性に対する担保が伴わないということです。今後は、同じことを繰り返すことなく、このような事態を解決するためにも、良好な自然環境を有するまとまった緑地については、公有地化への基準等を見直しする中で取得ができるよう検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　また、公有地化するための財源でもある緑のまちづくり基金の運用ガイドラインを明確化するとともに、緑のまちづくり基金条例の見直し等の検討も行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 　以上、１問目です。 ○水島誠司　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　伊藤議員の質問に順次お答えしてまいります。 　まず初めに、将来都市像の実現を目指してのうち、社会変化に対応した市民サービスについてお答えいたします。 　マイナンバーカードにつきましては、令和２年９月１日現在の本市の人口に対する交付率は20.9％となっており、全国平均19.4％よりやや高い交付状況となっております。カードの普及を図るため、広報紙やチラシの配布など、機会を捉えて周知を行ってまいりました。マイナンバーカードの活用方法は年々拡大しており、個人番号や身分の証明のほか、コンビニエンスストアの住民票等の発行、オンライン申請による本人確認用の電子証明書、今年度はマイナポイントでの利用が行われております。さらには、公的サービスだけではなく金融機関におけるオンラインの手続での使用など、民間においても用途が広がりつつあります。マイナンバーカードの今後につきましては、国においても工程表を作成し、民間を含めたさらなる活用を図ることとしております。地域のデジタル化に不可欠なカードとして、本市におきましても、継続して普及を図るとともに、先進事例を十分に研究し、民間事業者と連携した取組について検討してまいります。 　続きまして、高齢者の鬱病の予防策及び関係機関との連携体制につきましてお答えいたします。 　鬱病は身体不調のほか、思考や集中力が低下してくることがあり、特に高齢者の場合、鬱病を契機に認知症を発症することがあると聞いております。そのため、鬱病や鬱傾向にある高齢者に対しては、高齢者の鬱病の特徴を理解した上で、個人のきめ細やかな支援とともに、関係機関との連携協力は必要不可欠と認識しております。 　具体的な予防策や連携体制及びエンディングプラン・サポート事業の検討状況につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、豊かな自然環境の維持・保全についてお答えいたします。 　保存樹林制度は、樹木が健全で、かつ、その集団の樹容が美観上優れている樹林を地権者の同意を得て保存樹林として指定するものでございます。保存樹林に指定されている間、所有者は樹林の保全に努めていただくこととともに、市としても、助成、助言などの支援をしているところでございますが、指定解除後に必ずしも市が樹林を購入するという保証はしておりません。保存樹林であるかどうかに関わらず、市が土地を購入する際には、公益性のある土地利用ができるかどうか、市民のニーズや社会情勢、市の財政状況などを総合的に勘案して判断するものと考えております。 　また、自然環境豊かな緑地を購入するための財源として、茅ヶ崎市緑のまちづくり基金がありますが、設立から30年余り経過し、緑行政を取り巻く情勢も変化していることから、基金の在り方を検討していく時期に来ていると考えております。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　私からは以上です。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、鬱病の予防策の取組状況及び関係機関との連携体制につきましてお答えをいたします。 　高齢者の鬱病は、配偶者との死別や生命の危機となるような病気などの重大なライフイベント及び慢性的なストレス、この２つが大きな誘因であり、早期発見、早期治療が重要でございます。また、支援におきましては、社会的ネットワークによって周囲の人たちとつながりがあることが重要とされております。 　本市では、令和元年度に要支援、要介護の認定を受けていない75歳から84歳の高齢者２万29名に対し、健康状態や終活への取組等について、はつらつアンケートを実施したところ、鬱傾向のリスクを抱えている方は約21％という結果でございました。そのため、５月からは、はつらつアンケートの結果、独居高齢者のうち、虚弱化や鬱傾向等のリスクの高い方から順番に電話や訪問でフォローをしているところでございます。また、鬱傾向や鬱病と思われる高齢者を把握した場合、本人に寄り添いながら、医療機関への受診を勧めたり、必要な治療の継続に向けて丁寧な支援に努めております。関係機関との連携につきましては、事例を通した日々の業務や様々な会議や研修会等を通してきめ細やかな支援をしているところでございます。 　また、自殺対策の取組につきましては、平成31年３月に策定されたいのち支えるちがさき自殺対策計画に基づき、自殺対策計画推進委員会及び自死（自殺）対策庁内連絡会を設置し、情報共有や正しい理解を深めるなど、連携強化を図っております。今後につきましても、これらの取組を推進してまいります。 　続きまして、横須賀市で実施しておりますエンディングプラン・サポート事業の検討状況についてお答えをいたします。 　同事業につきましては、低所得者の独居高齢者等を対象とした終活への支援として先駆的に取り組まれているものと認識をしております。横須賀市では、この事業を平成27年度より開始をし、現在、登録件数は徐々に増えてきてはいるものの、周知や登録に至るまでの手続への負担などが課題であると伺っております。本市におきましても、日々高齢者の支援をしている中で、身寄りのいない高齢者や家族がいても関係性が希薄な方が増える傾向にあると認識をしており、横須賀市での取組も参考にし、支援の課題や在り方について話し合っているところでございます。 　横須賀市においては、福祉部内に専任の担当を配置し、終活支援に力を入れております。また、事業を官民の役割分担で連携協力して実施をしております。本市の現状において、同様の事業を実施するまでにはまだ時間がかかると考えております。本市では、できるだけ自分らしい生き方を選択できるよう、あらかじめ介護や医療の希望、財産に関する情報など身近な人に伝えておくべきことを記入するエンディングノート「わたしの覚え書き」を平成28年度より発行し、書き方講座を開催をしております。令和元年度に一般高齢者2250名に対し実施した第８期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関する調査では、自分らしい最期を迎えるために何か準備をしているかの設問に対し「必要だと思うが、まだ準備をしていない」、また「必要ない」という回答が85％となっておりました。そのため、本市におきましては、まずはエンディングノート「わたしの覚え書き」を広め、御自分の最期の迎え方について、意思を誰かに伝えることの大切さについてを周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　都市部長。 ◎榊原敦　都市部長　都市部長、市長より答弁いたしました保存樹林制度及び緑のまちづくり基金の在り方についてお答えいたします。 　保存樹林制度は、所有者の負担を軽減しつつ、市街地の樹林を可能な限り保全していく趣旨の制度でございます。保存樹林の指定期間は５年間で、指定期間の満了時に指定を更新していただけるよう、所有者の方と協議をしております。市といたしましても、保存樹林はできる限り継続して保全していただきたいと考えておりますが、私有財産であることから、所有者の御意向を尊重せざるを得ないことも多くございます。市街地においては、緑地が年々減少しつつある中で、市が将来にわたって保全すべき緑地であると判断した場合に買い取ることも視野に入れなければならないと考えておりますが、市の財政状況を考えると難しいことから、良好な自然環境を形成しているかどうかや買取り後に広域性の確保のために活用できる土地となり得るかなど、総合的に判断してまいります。 　また、緑のまちづくり基金条例については、良好な自然環境を形成している緑地の取得費及び取得した緑地の維持管理費に充てるときに取り崩せることができると規定されているところです。基金の運用に当たっては、これまで検討してきましたガイドラインの策定過程での意見を踏まえて、引き続き基金を効果的に運用できるよう検討してまいります。 　以上でございます。
   ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　鬱病等の精神疾患に関して質問いたします。鬱病等の精神疾患は、特別な人がかかるものでなく、誰でもかかる可能性のある病気で、多くの場合は治療により回復し、社会の中で安定した生活を送ることができるようになると言われていますが、治療には時間も費用もかかるため、まずは発症しないための予防が大切です。日頃からバランスのよい食事や適度な運動を心がけることは無論ですが、精神的なストレスから解放する上でも、最も重要なことは外出する意欲を高めることです。外出する習慣を持つことで、新しい刺激を得る機会や社会との関わりを維持することができるからです。 　本市では、2019年に実施した市内に住む高齢者約2250人を対象に、１週間の外出頻度等に関する調査の中で、「週に１日くらい」と「ほとんど外出しない」と回答していた人たちが明かした複数回答では、「体力面に不安がある」が30.6％、次に「外出するのが面倒」が25.0％で、「きっかけや用事がない」が最も多く34.7％と続いています。この調査からも分かるとおり、体力面に不安がある方は別として、高齢者を外出させるために必要なのが動機づけです。そのためには高齢者の移動手段の確保は必要不可欠となりますが、コミュニティバスを含め公共交通の利便性の向上を図るためにどのような改善がされてきたのでしょうか。また、次期計画に向けての検討状況についても伺います。 ○水島誠司　議長　都市部長。 ◎榊原敦　都市部長　都市部長、高齢者の移動手段の確保のための公共交通に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 　まず、コミュニティバスを含めた公共交通の利便性の向上を図るための改善についてお答えいたします。茅ヶ崎市乗合交通整備計画においては、民間の路線バスを中心とした既存の公共交通を優先的に考慮すべき公共交通機関と位置づけております。路線バスに関しては、御要望に応じてバス停の新設に向けた工事施工や関係者の調整、中乗り、前降りを実施するためのバス停の改良工事、路線を新設するための関係者の調整などを行ってまいりました。また、鉄道からバスへ乗り換える際の利便性向上のため、茅ケ崎駅の自由通路にあるデジタルサイネージでバスの運行情報を市民の皆様に提供しております。 　次に、コミュニティバスに関しましては、例えば鶴嶺循環市立病院線を南北の２コースに分けるに際し、地元の方々と意見交換を経て改善に至ったということをはじめ、少しずつではありますが、着実に改善してまいりました。 　続きまして、次期計画に向けての検討状況についてお答えをいたします。 　次期計画につきましては、現計画の延長、計画の改定、新たな計画の策定が考えられるものでございます。その中で、地域自らがデザインする地域の公共のマスタープランとしての意味を持ち、法律に位置づけられる地域公共交通計画とすることが現時点では本市にとって最も有利ではないかと考えておりますが、今後、社会情勢を考慮しながら判断をしてまいりたいと考えております。高齢の方の移動手段の確保に関しましては、本市の使える公共交通に関する課題の一つとして認識しておりますので、新たな計画においても、この課題を踏まえた検討をしてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　続きまして、エンディングプラン・サポート事業に関して質問いたします。 　終活支援事業については、横須賀市のエンディングプラン・サポート事業を基本としつつ、いろいろな自治体で改良を加えた事業として新たな取組も始まっています。大和市では、葬儀生前契約支援事業から対象を拡大し、おひとり様などの終活支援事業に変更し、再スタートし、また、京都市では、利用者、葬儀、社社会福祉協議会との三者による連携した取組もその一つです。さらに横須賀市では、ステップアップとして、わたしの終活登録、正式には終活情報登録伝達事業というそうですが、皆様のお手元には、議長のお許しを得て資料を配付させていただきました。 　福祉部長から、先ほど答弁でエンディングノートの取組が紹介されましたが、エンディングノートをつけていたとしても、万が一、病気や認知症、最悪の場合に亡くなったときに、所在が分からなければ、せっかくの記録も役に立たなくなることも考えられます。その点、わたしの終活登録に事前に登録しておけば、指定した人からの要望に応じて必要な情報が開示される仕組みで、行政が責任を持って管理することで安全性も保証されています。 　今後、ひとり暮らしの世帯が増加することが見込まれている中で、終活に向けての多種多様な選択肢を広げていくことが必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。 　本市のエンディングノート「わたしの覚え書き」につきましては、気軽に手にし、比較的容易に書き換えるという特徴がございます。反面、独居高齢者の場合、記載していても、その所在の確認が難しいこともあると考えております。横須賀市のわたしの終活登録につきましては、その部分をカバーできるという利点もあり、人工や保管場所等の課題を解決できれば、１問目でお答えしたエンディングプラン・サポート事業よりは導入のハードルが高くないと考えております。 　終活への取組につきましては、基本的には本人や御家族で取り組むべきことと理解をしておりますが、独居高齢者等が増加している今後におきましては、終活関連情報を市が登録、管理することへのニーズが高まることも考えられます。そのため、終活に積極的に取り組んでいられる自治体の動向を注視していくとともに、１問目でもお答えさせていただいたとおり、まずは広くエンディングノート「わたしの覚え書き」を記載していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　次に、自然環境の維持・保全に関して質問したいと思います。 　これまで緑の基金を財源とする中で、市街地の緑地として、松が丘緑地と松浪緑地を取得し、その後、市外北部の清水谷、赤羽根字十三図を特別緑地保全地区に指定したことに伴い、地区内の土地を取得してきました。しかし、ここ数年は基金への寄附も伸び悩み、現在の基金残高も４億円を下回る厳しい状況となり、この状態が続くようであれば、緑地の維持、管理、取得に大きな影響を及ぼしかねない状態です。 　そのためには、寄附の増額や充実に向けた方策が急務となっていますが、昨年度より、森林の整備及び促進に関する事業経費に充てる森林環境譲与税基金が新たに創設されました。森林環境譲与税の使途は法律で定められていますが、緑地の保全、整備や森林環境教育の場の活用などに資する場合には、用地の取得も可能であると伺っています。それであるならば、緑基金は主に市街化の緑地に、森林環境譲与税基金は主に特別緑地保全地区などと大まかでも基金の使途を分けることで、現状よりも基金の有効的な活用ができるのではないでしょうか。また、本市の森林計画図に基づく区分には市街化区域も含まれていることから、森林環境譲与税基金の運用も可能となります。限られた緑地を残していくためには、保全体制の充実を図り、基金運用についての検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○水島誠司　議長　都市部長。 ◎榊原敦　都市部長　都市部長、緑基金と森林環境譲与税基金の運用等についてお答えいたします。 　「茅ヶ崎市みどりの基本計画　生物多様性ちがさき戦略」においては、生き物が生息、生育する緑を確保するため、特別緑地保全地区である清水谷や赤羽根字十三図周辺をはじめとした特に重要度が高い自然環境がある地域の保全に努めているところです。また、特別緑地保全地区では、建築物の建築等の行為を制限する代わりに、所有者から申出があれば、市がその土地を買い入れることとなります。その財源に、国からの交付金や茅ヶ崎市緑のまちづくり基金を充てておりますが、基金の残高は令和元年度末時点でおよそ３億9400万円となっており、近年、残高は減少傾向になっております。そのような状況の中、令和元年９月に森林環境譲与税を積み立てる森林環境譲与税基金を設立いたしました。森林環境譲与税基金の使途は法律で定められており、主に森林の整備や木材利用などに充てることができ、今後、特別緑地保全地区の保全のため、活用することも可能となっております。 　森林環境譲与税基金ができたことで、良好な自然環境を有する土地の取得とその維持管理のために使うことができる緑のまちづくり基金との使途について、重なる部分も出てきたことから、２つの基金の使途についてすみ分けも必要になっていると考えております。市の財政状況が厳しい中で、緑に関する施策の財源の確保も課題となっていることから、緑のまちづくり基金の在り方やその根拠となる条例の改正も含め検討をしてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　続きまして、未来を拓く力を育む教育に向けてと題し、児童・生徒を取り巻く環境について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、小・中学校では長らく休校期間が続き、本来実施すべき授業等が滞ってしまったことにより、本市でも、授業時間を確保するための措置として、夏休み期間を短縮し、従来よりも早い時期の学校再開となりました。また、コロナ禍における教育現場での学習環境がこれまでとは違い、大きく変化する中で、今年の夏は異例の猛暑日の連続により、９月に入っても暑さはとどまるところを知らず、このような状況下、本市でもようやく一昨年に全中学校、昨年は全小学校の普通教室へ空調整備が完全配備されたことにより、劣悪な学習環境が大幅に改善されました。しかしながら、理科室や家庭科室をはじめ、その他一部の教室には、今もなお空調設備が未設置となっているため、現状では、代替措置として扇風機で対応しているような状況であり、今後も良好な学習環境の整備が求められています。 　茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針にもあるよう、児童・生徒にとって快適な学習環境は教育現場で最も基本とすべきことだと考えますが、未設置教室への空調設備の設置に向けては、これまでどのような検討がされてきたのでしょうか。また、今後の対応策についても伺います。 　引き続き、同項目で質問いたします。 　2020年に発表された総務省の全国調査によると、2017年では中学生全体のスマートフォンの所有率は54.6％だったのに対し、2019年時点では約75.2％までに急増し、つまり４人に３人は所有している状況です。このように、今や児童・生徒を取り巻く環境は、スマートフォンに限らずパソコン、タブレット端末、携帯ゲーム機器や音楽プレーヤー等、様々なＩＣＴ機器に取り囲まれての生活は、もはや日常化しています。 　こうした時代背景の中、文部科学省はこれまで中学校での携帯電話の持込みを原則禁止してきましたが、災害時等の連絡や防犯手段としての観点も踏まえ、条件つきで許可する方針を決定し、全国の教育委員会へ通知しました。このことを受け、本市での携帯電話の申込みに対しての考え、方針について伺います。 　また、スマートフォンの所有率は、中学生に限らず小学生でも増加傾向にあり、国の統計結果でも約半数が所有していることから、スマートフォンの低年齢化が進んできています。携帯電話を子供に持たせるかどうかは、各家庭の方針に従って、その目的や必要性から保護者が判断するものであり、教育委員会として携帯電話を所持することを推奨したり、否定するものではないと思っています。しかし、だからといって使用方法、取扱いや使用に伴う危険性等を全て保護者任せとするのではなく、学校教育の中でも、情報機器との向き合い方については一定の指導を行うべきではないでしょうか。この点について、教育現場での指導体制や取扱いガイドライン等を含めての取組を伺います。 　次に、豊かな人間性と自律性を高める取り組みについて質問いたします。 　戦後75年の節目を迎え、戦争を経験してきた世代から、これからは戦争非体験世代へと大きく変わっていく中で、次世代を担う子供たちには、戦争の記憶を継承しつつも、新たな平和教育の実践に向けた取組を進めていく必要があります。 　これまでの日本の平和教育では、主に過去の事柄に関することを中心に学習が行われ、中でも戦争に関する歴史を学ぶ機会が多く、それにより、戦争の残虐性により二度と戦争を起こしてはならないという気持ちを育む心情的な平和教育でした。本市でも、毎年、小学生を対象に、茅ヶ崎市の平和大使として広島に派遣し、平和記念式典への参列などを通じて戦争の悲惨さ、平和の大切さを肌で感じてもらうピーストレイン事業に取り組んでいます。 　しかし、これからの平和教育では、児童・生徒たちが平和問題を自分たちの身近な問題と捉えるために、過去の事柄だけでなく、現状起きている紛争や国際問題、人権問題をどのように解決していくのかといった事柄も学習していく必要があるのではないでしょうか。例えば広島の原爆投下の事実を学び、かわいそう、戦争は許せないという感想で終わるのではなく、現在の広島の問題は何か、それをどのように解決していくのか、また今後、広島のような悲劇を繰り返さないためには何をすべきかなど、未来のことまで考える未来志向の平和教育が求められ、21世紀の平和と正義を求めるハーグ・アジェンダにも示された未来の変化を思い描く教育が大切ではないでしょうか。 　その上で、これからの平和教育を進めるに当たっては、平和形成のために必要な知識や能力、技能を効果的に身につけ、自分たちの社会と結びつけていくということが必要です。このことによって、それぞれの平和題材を過去のものでなく、現在の自分たちの問題であると認識でき、さらに心情的な平和教育にとどまらず、何らかの具体的な行動を伴った学習が実現できると考えますが、これまでの取組を通じてどのような指導を今後実施していくのか、方針について伺います。 　引き続き、同項目で質問いたします。 　2018年に実施されたＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）において、日本の学力は数学的適応力と科学的応用力などの理数系は上位を維持したものの、読解力が2015年前回調査の８位から15位と大きく後退しました。その要因の一つには、デジタル時代の流れとともに、スマートフォンの普及によりＳＮＳ等による短文や気持ちのやりとりが中心となり、長い文章をきちんと読み、分かりやすい文章を書く機会が減ったことが読解力の低下に影響しているのではないかと専門家は分析しています。また、子供たちの読書量の減少に伴って語彙も減り、文章を書くことに苦手意識を持つ傾向にあることも指摘されています。一方で、小説や伝記、ルポルタージュ、新聞まで幅広く読んでいる生徒は読解力の得点が高かったことからも、活字に触れることが文章を的確に理解する力を育んでいることがうかがえます。このように活字に親しむ時間の減少と読解力の低下は密接な関係があり、幼年期から読書習慣の定着を図っていくことがこれからの教育現場でも重要となるのではないでしょうか。 　そのような中、学校図書館は、子供にとって学び方を学ぶ場所として、教師にとっては教え方を学ぶ体験の場所として大きな期待が寄せられています。読解力の向上と読書活動については、2020年度より、小学校から順次、新学習指導要領が実施され、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすこととされています。 　ＰＩＳＡ型読解力は、全ての学習の基礎となる資質能力の一つとして、その向上の必要性が提起されていることからも、言語環境の整備を図る中で、指導方法や子供たちの学びをより一層充実させていく必要があると考えますが、これまでの取組状況と今後の課題について伺います。 　以上、１問目です。 ○水島誠司　議長　教育長。 ◎竹内清　教育長　伊藤議員よりいただきました御質問のうち、初めに、快適な学習環境整備として、特別教室の空調設備設置の検討状況及び今後の対応についてお答えいたします。 　まず、学校運営における新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する教育委員会の対策としましては、臨時休業期間の設定や夏季休業期間の短縮、また新たな日常を定着させていくために学校運営や教育活動に関するガイドラインを作成するなど、各学校と教育委員会が一体となって対策に取り組むとともに、保護者の皆様にも御協力をいただきながら、児童・生徒の学びのための環境整備に努めてまいりました。 　また、これまでの学校施設における暑さ対策につきましては、各教室の利用頻度や用途、または費用対効果等の検証、検討を行い、小・中学校の普通教室や音楽室、図書室等の特別教室に空調設備を設置してまいりました。しかしながら、一部空調設備未設置の特別教室があるとともに、様々な施設整備等に取り組んでいる中で、さらに適切な教育環境の整備が一層求められていくことも認識しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、本年のコロナ禍の経験を踏まえ、社会経済状況の変化や様々な自然環境の変化の中にあっても、良好な環境で児童・生徒がしっかりと安全・安心に学習できる教育環境の整備に努めてまいります。 　なお、空調設備導入の具体的な取組と今後の対応につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、携帯電話の持込みについての方針に関する御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、現在、学校への経済電話等の持込みにつきましては、教育活動に直接必要のないものであることから、小・中学校ともに原則禁止としております。しかしながら、近年、全国で様々な災害や子供たちが巻き込まれる犯罪が発生していることから、登下校時における緊急連絡手段として携帯電話等を活用することへの期待も高まっております。今回の文部科学省の通知を受け、本市におきましても、学校における携帯電話等の取扱いについて、改めて一定の考え方を示していく必要があると認識しております。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、携帯電話の使用方法や使用時間等の取扱いの指導体制についてお答えいたします。 　携帯電話等を子供に持たせるかどうかにつきましては、各家庭の状況や教育方針により、まずは保護者が判断するものであり、子供が携帯電話等を使用する際のルールなどは保護者の責任において行うものであると考えております。学校における携帯電話等の取扱いについて検討する際には、携帯電話等の持込みが事故やトラブルにつながることが懸念されることから、適切な使い方やルールづくりについて、各学校の状況や子供たちの実態等を踏まえ、慎重に検討していくとともに、市の考え方を広く周知し、保護者や地域の理解を得ることが大切であると認識しております。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、小・中学校における平和に関する教育についてお答えいたします。 　平和教育につきましては、学習指導要領総則の中で、公共の精神を学び、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人を育成すると示されており、終戦から75年を経過した今日におきましても、ますますその重要性が増してきていると認識しております。各学校においては、社会科や特別の教科道徳をはじめとする各教科、総合的な学習の時間等だけでなく、特別活動、修学旅行等の学校行事を含め、教育活動全般を通して平和教育を推進しているところでございます。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、子供たちの読解力を高めるための取組状況と今後の課題についてお答えいたします。 　学習指導要領では、全ての学習の基盤となる読解力の強化を図るため、国語教育の充実に向けた取組が求められております。全国学力・学習状況調査やＰＩＳＡ調査等の結果から明らかになった読解力や習得した知識を活用する力等の問題解決に向けて、各学校が子供たちの実情に応じた研究を推進し、授業改善を図っていくことは非常に重要であると認識しております。現在、各学校におきまして、これからの時代を生き抜いていく子供たちに求められる資質能力のうち、全ての学習の基盤となる読解力を育成するため、国語科をはじめとして、全ての教科領域などを通して指導方法の研究に努めているところでございます。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　教育総務部長。 ◎前田典康　教育総務部長　教育総務部長より、小・中学校への空調設備導入の具体的な取組と今後の対応についてお答えいたします。 　市内小・中学校への空調設備につきましては、普通教室へは中学校が平成30年９月、小学校へは令和元年６月にそれぞれ設置し、運用を開始するとともに、小学校の給食調理場へは令和２年６月に整備を完了しているところでございます。一方、特別教室の空調設備につきましては、コンピュータ教室、音楽室、図書室への設置は平成26年度までに全校への導入を完了しておりますが、理科室や家庭科室などには空調設備は設置されておりません。また、このコロナ禍において、学校再開時より、学校では教職員による様々な工夫で感染予防対策を実施している中で、学校によっては、少人数で授業を実施するために特別教室を活用した事例の報告も受けております。 　児童・生徒のための教育環境の整備は大変重要であることから、今後におきましては、空調設備未設置の特別教室の目的、機能や使用頻度等を考慮した中で検証、検討を進めるとともに、市として実施しなければならない様々な事業と調整を図り、良好な教育環境の整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、教育長より答弁いたしました本市における携帯電話等の持込みについての方針の詳細についてお答えいたします。 　現在、各学校への携帯電話等の持込みは原則禁止としておりますが、携帯電話等を緊急の連絡手段とせざるを得ないなど、家庭によってやむを得ない事情がある場合には、登校後に担任に預けるなど状況に応じた柔軟な対応をしております。 　文部科学省の学校における携帯電話の取扱い等についての通知を受け、今後、各学校や地域の実情を踏まえた上で基本的な指導方針を定める必要があると考えておりますが、先進的な自治体の多くが原則持込みを禁止とする中で、持込みを認める際の条件やルールを明示しております。こうしたことからも、本市のこれまでの運用が大きく変わるものではないと考えておりますが、予測不可能な自然災害や犯罪等が発生している中、子供や保護者の不安が大きくなっている状況を鑑み、本市の今後の具体的な対応の在り方を示していく必要があると考えております。しかしながら、検討に当たっては、携帯電話等の学校への持込みが許可されることにより、運用ルールの徹底や管理上解決すべき課題も多いことから、慎重な判断が必要です。今後も、小・中学校長会と丁寧に連携を図りながら、各学校の実情を把握し、携帯電話等の学校への持込みの必要性や課題の解決等について検討してまいります。 　続きまして、携帯電話の使用方法や使用時間等の取扱いの指導体制の詳細についてお答えいたします。 　昨年度実施いたしましたネット利用における実態調査によると、自分専用または家族との共有のスマートフォンを使用している本市の児童・生徒は、小学校６年生で約62％、中学校生で約88％おり、スマートフォン等が子供たちの生活の中に広く浸透していることがうかがえます。スマートフォンや携帯電話、ＳＮＳが子供たちにも急速に普及する中で、一人一人の子供が自分の行動に責任を持つとともに、犯罪被害をはじめとする様々な危険を回避しながら、情報を正しく安全に利用することが大切です。しかしながら、さきの調査では、家庭での携帯電話等の使用に関するルールがあると答えた児童・生徒の割合は学年が上がるにつれて低くなり、中学校３年生では約16％にとどまっており、子供たちに対する情報モラル教育の推進と保護者の意識の向上が重要な課題となっております。こうした状況を踏まえ、各学校では、道徳の授業をはじめとして様々な学習活動を通して、情報社会におけるルールやマナーを守り、適切な行動を取れる態度や資質能力の育成に取り組んでおります。 　今後は、スマートフォンやタブレット等の情報機器を適切に利用できるよう、ガイドライン等の作成を含め、市としての指導方針を検討していくとともに、スマートフォンやＳＮＳ等に係る犯罪被害から子供たちを守るため、引き続き保護者や地域に対する啓発活動を積極的に行ってまいります。 　続きまして、学校における平和教育の詳細についてお答えいたします。 　各学校においては、学習指導要領に基づいて各教科の学習を通して平和の尊さを学ぶとともに、児童・生徒に自分や他の人の命を大切にする心を育むこと等を目的とし、県の事業であるいのちの授業に取り組んでおります。取組の事例といたしましては、県福祉子どもみらい局の戦争体験を語り継ぐ次世代継承事業を活用し、広島県より講師を招聘して、児童・生徒に直接お話をしていただいたり、戦争体験のある地域の方の御協力で体験談を語っていただいたりしております。また、中学校においては、昨年度、５校が広島方面への修学旅行を実施し、平和記念資料館や原爆ドームを訪れ、生徒が被爆された方々のお話を伺うことができました。戦争を体験された方の体験談を直接聞いたり、原爆の被害に遭った広島の地を実際に訪れたりすることは、児童・生徒が平和の尊さを実感する上で大変貴重な経験となっております。また、ホノルル市交流事業学校教員海外派遣研修では、昨年度、ホノルルへ派遣した２名の教員が平和をテーマとした授業を行い、茅ヶ崎市とホノルル市・郡の児童・生徒がお互いの思いや考えを共有することができました。本市の児童・生徒にとりましても、平和について深く考える大変貴重な機会となりました。 　平和教育の充実は、児童・生徒が自分自身の問題と捉え、戦争等の過去の歴史から学んで未来に向けて正しく判断し、行動できるようにするとともに、身近で起きるいじめ問題等人権に係る課題についても考えを深め、自他を大切にしようとする心を育むことにもつながると考えております。今後も、未来を担う児童・生徒の健やかな成長に向けて、各学校や地域の実情に応じた平和教育の取組が推進されるよう、学校支援に努めてまいります。 　続きまして、子供たちの読解力を高めるための取組状況と今後の課題の詳細についてお答えいたします。 　平成29年に国立情報学研究所の教授らが小学校６年生から高校３年生を対象に行った読解力の分析による検証では、主語や述語などを整理して文章の意味を正確に読み解く力や２つの文章の意味の同義を判断する力に課題があり、文章の基本的な内容の理解が十分ではない子供が一定数いることが報告されております。本市におきましても、令和元年年度の全国学力・学習状況調査において、文章の基本的な内容を読み解くことに課題があり、学習に苦戦している子供たちがいることが明らかになっていることから、日々の授業の中で子供たち一人一人の状況を丁寧に把握し、それぞれの課題の解決に向けて適切な指導や支援を行っていくことがますます重要となっております。 　現在、各学校では、子供たちの読解力の育成に向けて、文章の構成や展開を捉える学習や文章を読んで理解したことを基に自分の考えを深める学習等の充実に努めているところです。また、校内研究会では、各学校の状況に応じて学識経験者等を招聘し、改善すべき課題を明らかにしながら、新たな研究の方向性を見いだしております。 　今後は、学習指導要領の方向性を踏まえ、コンピュータ上の文章の読解や情報活用に関する指導の充実も視野に入れ、各学校の支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　それでは、特別教室の空調設備について質問いたします。 　学校施設に関しては、維持保全をはじめ、トイレ改修や先々における老朽化に伴う建て替えなど課題が山積していることは十分認識しているつもりです。しかし、学校の一番の基本は、教育を学ぶ場所であるということです。そのためには、やはり生徒・児童が快適に学べる環境整備を優先的に考える必要があるのではないでしょうか。 　今夏は新型コロナの影響で変則的な授業を行わなくてはならない事態となりましたが、多分、こうした事態を誰もが予測していなかったのではないかと思います。幸いにも、昨年には全普通教室にエアコンが設置できたからよかったものの、未設置のままだったら、どのような対応をされたのか、現場教職員の苦慮する姿が思い浮かびます。 　現状では、各学校の教職員が状況を判断しながら対応しているようですが、学習指導要領の改訂に伴うたび、教職員の負担は増加する中で、教育委員会として、学校任せの対応で果たしていいのか、果たしてそれでいいのか疑問を感じてしまいます。当然、何か事故が起きれば、その責任は学校や教職員が責任を負わざるを得ません。そのためには、どの学校においても統一的に対応できる施設利用方法についての一定のガイドラインなどを検討すべきではないでしょうか。 　今の世の中、エアコンは、もはやぜいたくではなく必需品です。子供たちが適度な室温で授業が受けられる環境を一刻も早く整える必要があり、応急的にでも移動しやすい簡易的な冷却器も検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○水島誠司　議長　教育総務部長。 ◎前田典康　教育総務部長　教育総務部長より、コロナ禍の影響により誰もが想定していなかった状況下における教職員の負担を踏まえた施設利用方針等の検討及び簡易冷却器の検討についてお答えいたします。 　学校施設においては、児童・生徒のための環境整備は重要であるとともに、これまでに経験のない大変困難な状況下での授業を実施する教職員の負担軽減も大変重要な課題であると認識しております。そこで、学校における暑さ対策につきましては、限られた施設の設備でいかに効果的な運用をするかを検討した中で、今年度におきましては、空調設備未設置の特別教室に対する緊急対策としまして、普通教室に設置しておりました扇風機を一部特別教室に複数台再設置することといたしました。これにより、強制的に空気の流れをつくることができることから、換気効果があるとともに、風を流動させることで体感温度を下げる効果も期待でき、一定の効果はあったものと考えております。しかしながら、今年の極めて高温の連続した猛暑日に対して、室内の温度調節機能といたしましては満足できるものではなかったと認識しております。今後におきましては、特別教室のエアコンや簡易冷却器等の設備について、機能や能力、費用対効果など幅広く検討を進めるとともに、児童・生徒と教職員の負担軽減を考慮した施設利用方法の検討を行う中で、快適に学ぶことのできる教育環境の整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　それでは、携帯電話に関して質問いたします。 　プログラミングが学習指導要領に加わるなど、新時代の学びを支えるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる中、新たに政府が掲げるＧＩＧＡスクール構想も打ち出され、本市でも小・中学校へタブレット端末整備を前倒しして、今年度中に全校へ整備していく予定で進められています。
   　このように、情報通信技術が教育現場で積極的に取り扱われるようになり、インターネットやコミュニケーションツールとしても利用拡大が図られる一方、使用方法や取扱いによっては、ネット被害や依存、コミュニケーショントラブルの要因にもつながる危険性が伴っています。そのため、危険回避等の情報を正しく安全に利用できることや、コンピュータ等の情報機器の使用による健康との関わりを理解することなど、技術やサービスを安全に利用するための指導が重要と考えますが、情報モラル教育について教育委員会としての見解を伺います。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、情報モラル教育についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、本市においても全児童・生徒１人１台端末の整備が年度内に行われ、ＩＣＴが学校内で日常的に活用される環境が整う予定です。そのため、今後、さらに進展する情報化社会の中で、子供たちが安全・安心に生活していかれるよう丁寧に指導していくことが大切であると認識しております。 　こうした状況を鑑み、多くの学校で、毎年、発達段階に応じて内容を工夫しながら情報モラル教室を開催するなど、子供たちの情報モラルの向上に努めているところです。また、地域と一体となってスマートフォンの適切な使い方を考える活動、思いやりスマホ宣言に取り組んでいる学校もございます。今後は、先進的な自治体の取組も参考にしながら、本市の子供たちの状況に合った情報モラル教育の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　続きまして、平和教育に関して質問いたします。 　今後、未来志向の平和教育をより実践的なものにしていくためには、これまでの生徒への一方的な知識伝達型の授業と併せ、教育性と社会性を併せ持つ参加型学習も取り入れるべきではないでしょうか。 　その具体的な取組として、修学旅行の活用があります。聞くところによれば、中学校の修学旅行の行き先については、移動範囲に制限はあるものの、各学校で取り決められ、ほとんどの学校が京都、奈良方面を選んでいるそうです。しかし、少数ではありますが、広島を選択する学校もあり、その学校では、事前に被爆体験者から話を聞いたりする機会を設け、そこには、生徒だけでなく保護者も同席することができるといった対応が取られています。 　このことで、生徒自身が旅行先を訪れた際には、平和について過去のこととしてだけ捉えるのではなく、広範な意味での平和、例えば国際問題、人権や環境問題、さらには身近でのいじめ問題などについても深く考える機会となるはずです。また、生徒だけでなく保護者も修学旅行の話題を通じて家庭内でも平和に対する認識を共有できるものと考えますが、社会性を高める平和教育のためにも、全校実施に向け検討すべきではないでしょうか。この点について教育委員会の見解を伺います。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、中学校の修学旅行の行き先についてお答えいたします。 　修学旅行の行き先に広島を選択した中学校においては、総合的な学習の時間等で平和に関する事前事後の学習を丁寧に行い、実際に広島を訪問した際、様々な資料や史跡に出会ったり、戦争体験者の話を直接伺ったりする経験を通して、平和についての考えや理解を深めております。そうした学びを通して、日常生活に感謝する気持ちや、いじめや差別を許さない心の醸成にもつながっていると認識しております。 　一方、修学旅行の行き先や活動内容を含め、教育課程の編成については、それぞれの学校の実情に応じて各学校が主体的に行うものであることから、全ての中学校の修学旅行の行き先等を統一することは難しいと捉えております。しかしながら、広島の地を実際に訪れることによって学ぶことができる教育的意義の大きさは、教育委員会といたしましても十分に認識しておりますので、広島方面への修学旅行を実施した学校の成果や課題を各学校で共有できるよう、校長会との連携を丁寧に図ってまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　伊藤素明議員。 ◆３番（伊藤素明　議員）　それでは、読解力に関して質問します。 　読解力は、一般に文章の内容と書き手の意図を理解する力と考えられてきましたが、ＰＩＳＡの読解力とは、書かれたテキストを理解し、利用、熟考する能力と定義され、従来の国語教育で用いられてきた読解力とは少し意味合いが異なっています。しかし、今後は読解力を養うことにより、文章を読んで内容を理解するだけでなく、状況を分析して、適切な判断をする力を身につける必要があります。また、読解力で読み取るものは、何も文章だけでなく、画像や映像、会話、表情、雰囲気も含まれます。読解力がなければ、これらを十分に読み取れず、コミュニケーションにおのずと支障が出てしまうため、人生を生きていく上でどうしても必要な力です。読解力を高め、判断力と推論する力を深め、想像力を育む上で最も基本的な手段がやはり読書ではないでしょうか。 　読書は、簡単でありながら難しくもあります。なぜなら、今の世の中では、様々なメディア情報を受動的に享受しているのに対し、読書は能動的に本と向き合わなければならないからです。読書活動の推進に向けては、以前にも紹介した好きな本の魅力を語る書評合戦、いわゆるビブリオバトルを学校教育の一環として取り入れることで、読解力に必要な語彙力、要約力、思考力の３要素が養われるものと考えますが、全校導入に向けて教育委員会の見解を伺い、私の一般質問を終わります。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、読書活動の推進に向けた取組についてお答えいたします。 　読書活動は、その積み重ねにより想像力を働かせ、行間の意をくみ取ったりすることもできるようになるため、読書活動の向上に大変有効なものであると認識しております。 　各学校の読書活動の推進につきましては、各小学校に読書活動指導協力者を派遣し、子供たちが本に触れる機会を増やすとともに、読書への関心が高まるよう、ストーリーテリングや読み聞かせ、ブックトークなどの活動を行っております。また、多くの小・中学校では、授業が始まる前の朝の10分程度の間、朝読書の時間を設定し、子供たちが自分が読みたい本を読める環境を整えております。 　自分の好きな本について、その魅力を他者に伝えるビブリオバトルは、本を精読し、内容を十分に理解する必要があることに加え、他者に本の魅力を説明することにより、自分自身の知識や理解の再構築につながることから、継続的に実施している学校では、子供たちの読解力の向上に向けて有効な取組になっていると聞いております。 　今後も、ビブリオバトルも含め子供たちの読解力の向上を図るための取組について、学校訪問をはじめ様々な機会を通して情報提供をしながら、読書活動の推進を図ってまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司　議長　次に移ります。 　山田悦子議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔17番　山田悦子議員登壇〕 ◆17番（山田悦子　議員）　皆さん、こんにちは。アロハシャツでは少し肌寒い頃になりました。今日でアロハ議会も最終でございます。絆・新しい風の山田悦子、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症予防に御尽力いただく関係者の皆様に感謝を申し上げます。 　さて、新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民の命、雇用、生活を守るため、厚生労働省では、感染拡大の押さえ込みと社会経済活動の回復の両立を目指すための対策を強化しています。我が市もウィズコロナの世界的な動向に向けて、例外なく長期的対応策に取り組んでいかなければなりません。 　先日、令和元年度決算委員会が閉会し、その後の全員協議会では、令和３年の事業実施の基本方針が示されました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市税等の減収の影響については楽観視はできない状況です。 　そこで、財政の状況を踏まえ、茅ヶ崎市民の抱える不安や課題を未来を担う子どもの子育て、教育についてと障がい者、高齢者の弱者に寄り添う街づくりの観点でお伺いしていきます。 　１、茅ヶ崎笑顔の創生・未来を担う子どもの子育て、教育について。 　子供には、これからの未来を担う希望に満ちた未来があります。コロナ禍で財政が厳しいとか、経済回復優先だからという都合で止めることのできない成長があります。子育て環境や教育は未来に向けた投資であり、重要な課題です。そこで、全ての幼児教育の現場と教育現場に分けてお伺いします。 　まず、(1)コロナ禍における幼児教育の環境整備等についてをお伺いします。市内の全ての幼児教育現場に対する新型コロナウイルス感染症の対応について、国や県からの通知、指示等を受けて、実際、市内全ての幼児教育現場に対し、茅ヶ崎市内でどのような実施、取組がされたのか、環境整備の現状をお伺いします 　次に、(2)将来を見据えた学校教育についてをお伺いします。2020年に予定されている教育改革、前年から当年にかけて新型コロナウイルス感染症が発症し、学校教育への多大な被害は我が市の教育現場にも例外なく休校という形で影響がありました。そこで、新型コロナウイルス感染症防止のために、学校の臨時休校に伴う学校教育現場については、さきの議員の質問の答弁にもあったように、学校再開に向けた対策マニュアル、年間指導計画の見直し、心のケアを優先し、家庭との連絡を密にした支援の強化を実施、登校に当たっては、分散登校、市のガイドラインに沿った命を守る対策や３密対策を取り、ストレスの軽減ができるよう言葉がけをしながら、丁寧に向かい合っていただいているということが分かりました。そこで、私は具体的に、教育改革、ＧＩＧＡスクール構想等、それぞれについてお伺いします。 　まず、2020年から予定されている教育改革について、コロナ禍において市内学校教育現場では、国、県、市の方針や計画がどのように推進されるのかをお伺いします。 　また、コロナ禍におけるＧＩＧＡスクール構想について、コロナ禍において市内学校教育現場では、国、県、市の方針や計画がどのように推進されるのかをお伺いいたします。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○水島誠司　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　山田議員の質問にお答えしてまいります。 　茅ヶ崎笑顔の創生・未来を担う子どもの子育て、教育についての御質問のうち、コロナ禍における幼児教育の環境整備等についてお答えいたします。 　保育所と幼稚園における新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国や県からは、通知により、感染防止の取組、園児及び職員の健康管理の徹底、行事等における注意点などが示されております。市といたしましては、新型コロナウィルス市内感染のまん延防止に係る取り組み方針、並びに国、県の通知に基づき、保育所等の感染防止対策の徹底や保護者による園児の健康観察などの対策を講じております。保育所等で使用する除菌剤、使い捨て手袋などの衛生用品は、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用して保育所等に提供しており、また、幼稚園に対しましては、市の備蓄マスク及び消毒液を提供することにより対応してまいりました。 　私からは以上です。 ○水島誠司　議長　教育長。 ◎竹内清　教育長　山田議員よりいただきました御質問のうち、コロナ禍における学校教育現場で、国、県、市の方針や計画がどのように推進されるのかについてお答えいたします。 　新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、生きて働く知識・技能の習得など、新しい時代に求められる資質能力を育むために、子供たちが仲間と協働しながら主体的に課題を解決していく学習を展開することが示されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、学校再開後も様々な制限により教育活動が影響を受けている状況にあります。 　国は、協働的な学び合いの中で行われる学校教育の特質を鑑み、感染症対策を講じながら、子供たちの学びを最大限に保障することを目指す学校教育の方向性を示しました。本市におきましても、国が示した効果的な学習保障のための学習指導の考え方や教育過程の見直し等に関する県の通知を受け、各学校では、年度当初に編成した教育過程の見直しや、学年の状況によって次年度以降も見通した再編成を行い、新学習指導要領に示された内容について確実に実施できるよう努めているところです。また、教育委員会では、現在のコロナ禍の中でも、主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、本市のガイドラインに学習活動における留意点などを例示し、各学校が工夫しながら教育活動を進めていかれるようにいたしました。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、コロナ禍におけるＧＩＧＡスクール構想に関する国、県、市の方針や計画がどのように推進されるのかについてお答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、当初５年計画で段階的に整備を進める予定でしたが、４月に緊急事態宣言が発令された地域を対象に、今後も起こり得る臨時休業等にも迅速に対応できるよう、国が計画を加速させ、今年度中に子供たちへの１人１台端末及び校内の無線ＬＡＮを整備する方針に転換いたしました。このことを受け、本市といたしましても、端末等の環境の整備を年度内に完了させ、全ての学校において、子供たちの主体的・対話的で深い学びの実現に向け、ＩＣＴ機器を効果的に活用できるようにすることが重要であると考えております。今後のスケジュールにつきましては、校内の無線ＬＡＮ工事を10月上旬より順次開始し、３月上旬には全ての学校の工事が完了する予定となっております。端末の配備については、現在、業者との契約に向けた準備を進めているところです。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　私からは以上でございます。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、教育長より答弁いたしました教育改革に関して、コロナ禍における国、県、市の方針や計画の推進についてお答えいたします。 　社会の急速な変化を背景に計画された2020年の教育改革では、小学校学習指導要領が改訂されたことに伴い、アクティブラーニングを重視した授業やカリキュラムマネジメントによる社会に開かれた教育課程の実現、小学校における英語教育の充実、プログラミング教育の推進等が大きな柱となっております。 　しかしながら、社会全体が長期にわたり新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながら生きていかなければならない状況であることから、国は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージにより、感染症対策と子供たちの学びの保障の両立を図りながら、新学習指導要領の目指す主体的・対話的で深い学びを着実に実現していく方針を示しました。本市におきましては、本パッケージに示された基本的な考え方や具体的な支援体制を踏まえて、県教育委員会や近隣の自治体との情報連携を図りながら、各学校の状況に応じた支援を進めているところでございます。 　続きまして、本市におけるＧＩＧＡスクール構想に係る国、県、市の方針や計画の推進の詳細についてお答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、配備される子供たち１人１台端末の活用が、国が示した教育改革を進める上での大きなポイントとなるものであり、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、ＩＣＴ環境の整備、それらを活用した授業改善を推進していくための人的支援や教員研修の充実等が重要であると考えております。本市といたしましても、端末の導入後、授業での活用が効果的、かつ円滑に進んでいくよう、研修体制についても検討しているところです。具体的には、専門の外部講師やＩＣＴ支援員等を活用した研修を行い、全ての教員のＩＣＴ機器を活用した指導力の向上を図ってまいります。また、学校への計画訪問等の機会において、授業づくりに関する協議を行う際にも、指導主事が本構想に対する市の方針や考え方、ＩＣＴ利活用のメリット等について、各教員に直接伝えるとともに、ＩＣＴ機器を活用した授業改善について、具体的、実践的な指導助言を行ってまいります。今後も、全ての子供たちの豊かな学びの実現に向けて、先進的な自治体の取組事例も参考にしながら、各学校への支援の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　１問目のコロナ禍における幼児教育の環境整備等についての２問目をさせていただきます。 　保育所等の感染防止対策の徹底は理解をいたしました。そこで、保育所等には幼保無償化対象外の類似施設は含まれるのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　こども育成部長。 ◎細見明子　こども育成部長　こども育成部長、衛生用品を提供した保育所等には幼保無償化対象外の類似施設は含まれるかについてお答えいたします。 　市が補助金を活用して衛生用品を提供した保育所等といたしましては、市内の認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設でございます。この認可外保育施設につきましては、市内の幼稚園類似施設２園を含んでおります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　２問目をいただきまして、茅ヶ崎市の全ての子供に対して平等に対応していただきたいということを常に申し上げてまいりました。 　先ほどの答弁ですと、認可外保育園２施設が含まれているとの答弁でしたが、２施設以外の類似園に関しましてはいかがだったか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　こども育成部長。 ◎細見明子　こども育成部長　こども育成部長、ただいまの２施設以外の類似施設に対しての対策について、どのように行ったかということについて御答弁申し上げます。 　市内の類似施設につきましては、全て保育所等と同様に、先ほど市長より答弁いたしました衛生用品の提供等を行ってございます。今、対象となる施設につきましては、市内２園ということになってございまして、御質問のありました残り７園につきましての対応につきましては、市内幼稚園の部分以外は、補助金について、手元に資料がございません。恐縮です。こちらのほう、支援を行いましたのは２園のみとなってございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　茅ヶ崎の子供に不平等がないようにということで、今後、第２波、第３波というようなことも考えられます。その取組につきまして、今後も、やはり市内の子供に対して、幼児教育の現場のみならず、子供に対して平等に対応していただくということを考えておりますけれども、それはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　こども育成部長。 ◎細見明子　こども育成部長　こども育成部長、全ての子供に平等にコロナ禍における対策事業を行うということにつきましてお答えいたします。 　現在、公立保育園におきましては、通常保育の質を維持することに留意した上で、クラスごとの集団活動から園児を分散させた活動に変更して保育を実施する等の対応、保育園児のイベントについては、規模縮小等感染防止対策を講じた上での開催方法等についても検討しております。幼稚園におきましては、文部科学省が作成しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に基づき、感染防止対策に取り組みながら教育活動を行っているというところでございます。 　現在、認可、認可外問わず、今後ともコロナ禍におけます取組につきましては、全ての機関と情報連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、令和２年度におきましては、補助金という形で衛生用品の経費を補助する仕組みにつきまして、10月以降、対応してまいるということで、現在詳細を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　それでは、１問目の最後の質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染者である未就学児の対応とその後の取組をお伺いさせていただきます。 ○水島誠司　議長　副所長。 ◎谷久保康平　副所長　保健所副所長、未就学児が新型コロナウイルスに感染したときの対応についてお答え申し上げます。 　未就学児につきましては、新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、他の感染症と同様に、感染者の積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定を行うほか、施設管理者等に対しては、感染者が利用した施設の消毒指導を行っております。さらに、積極的疫学調査の結果、濃厚接触者が確認された場合には、医療機関等においてＰＣＲ検査を実施しているところでございます。また、保育所や幼稚園等の利用者の中に新型コロナウイルス感染症患者が発生し、濃厚接触者としてＰＣＲ検査対象者が突発的に増えた場合に対しても、保健所のほうで中心となりまして、集団ＰＣＲ検査を実施できる体制を確保しておるところでございます。そのＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルス感染症に陰性であれば、感染者との最終接触から14日間は不要不急の外出を控え、健康観察をお願いするということになります。一方、ＰＣＲ検査の結果、陽性ということであれば、神奈川モデルに従い、自宅や宿泊施設での療養、または小児医療機関での入院をしていただくことになります。 　なお、これまでの感染者につきましては、健康状態や御家族の状況に応じまして感染拡大を予防し、そのお子様や御家族にとって安心して療養生活が行えるよう支援させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　それでは、(2)将来を見据えた学校教育についての２問目を質問させていただきます。
   　まず、教育改革では、アクティブラーニングを重視した授業、英語教育の充実、プログラミング教育の推進が大きな柱となる中、さきの議員の質問にもあったように、予定されていた授業への遅れもあり、その計画には不安を抱くものです。「学びの保障」総合対策パッケージが図られ、各学校が工夫しながら実施されるとのことですが、各学校での格差や教員の資質格差による不安は課題であると思いますが、どのような対応、フォローがされているのか、お伺いさせていただきます。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、コロナ禍の教育活動における学校間格差や教員の資質格差の課題への対応についてお答えいたします。 　現在、各学校におきましては、新型コロナウイルスの感染リスクをできる限り軽減させた上で、様々な工夫を図りながら教育活動を行い、子供たちの学びを最大限に保障しているところです。その中で、各学校の取組が学校間や学年、学級間で大きな差が生じないようにすることは大切であると認識しております。そこで、国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージに示された基本的な考え方にのっとり市のガイドラインを作成することにより、学校教育の様々な場面における取組について、全小・中学校で共通認識を図れるようにしております。 　今後も、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性も想定しながら、各学校が子供たちの学びを止めず、充実した教育活動を進めていかれるよう、学校現場の状況やニーズを丁寧に把握し、必要に応じて校内研究や研修の実施に協力するなど、適切な支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　ただいま共通認識を図って適切な対処をするというような答弁がございました。これは具体的にどのようなことをするのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスに関するいろいろな対応は、様々学校で行っておるんですけれども、やはり授業のことだとか感染防止対策とか、各学校で差異が生じないように、ガイドラインのほうにも様々な例示が示されておりますので、そこら辺の内容について、校長会や、あとまた学校訪問等の機会を通して丁寧に確認しながら、徹底を図っていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　ＧＩＧＡスクール構想につきましてお伺いします。 　ＧＩＧＡスクール構想については、ＩＣＴ整備が進み、人的支援や教育研修の充実等が重要であります。慣れないＩＣＴ教育の研修や人的支援等については、文部科学省からＧＩＧＡスクール構想の実現の具体的な国の補助メニューが示されております。学校ＩＣＴ環境の早急な整備についての補助金活用をされたのか、確認いたします。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた国の補助金等の活用状況についてお答えいたします。 　本構想における国の補助金につきましては、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金により校内無線ＬＡＮ工事にかかる費用の２分の１、端末については、公立学校情報機器整備費補助金により全児童・生徒数の３分の２の台数につき上限１台４万5000円の補助が受けられることから、本市といたしましても、国の補助金を有効に活用し、全児童・生徒１人１台端末の整備を進めているところです。通信環境のない家庭へのＷｉ−Ｆｉルーター端末については、１台につき上限１万円の同補助金を受け、併せて整備を行ってまいります。 　これらの補助金のほか、学校保健特別対策事業費補助金の学習保障等支援事業として、ＧＩＧＡスクール構想における教員用端末整備費用の２分の１の補助を受ける予定となっております。また、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員等の人的支援に関する国からの補助金につきましては、既に市で一部実施している状況、補助金の割合による市の負担増や授業内容等を総合的に判断し、本市では活用しておりません。しかしながら、今後、学校における教育環境が大きく変わることで、教職員にとって過度な負担になったり、学校ごとの取組に差異が生じたりしないよう、教育委員会として適切な支援を継続的に行っていくことが大切であると認識しております。 　今後も、状況に応じて国の補助金等を有効に活用するとともに、民間事業者や大学等との連携、現在派遣しているＩＣＴ支援員や指導主事による授業や校内研修の支援など、各学校のＩＣＴ環境の充実に向けた取組を積極的に進めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　先ほどはコロナ禍における教育改革の課題として、各学校格差や教員の資質をお聞きしましたが、アクティブラーニングや英語、プログラミングといった初めての授業に戸惑いや生徒の個人格差など、生徒のフォローに対する課題というのがあると思います。どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育長担当部長、お答え申し上げます。 　2020年度から始まる教育改革の中で、子供たちにとっても初めてのプログラミング教育だとか、あと外国語活動の充実等の大きな問題がございます。教育委員会といたしましても、プログラミング教育に関してはＩＣＴ支援員や専門の講師等を招聘しながら、各教員が内容のある質の高い授業が取り組めるような支援も行っているところでございます。また、教育センターで研究している情報教育に関する研究会がございますけれども、そういった研究会での取組内容も、校長会やパソコン担当者会等の機会を通して広く周知していきたいと考えているところでございます。また、外国語活動につきましては、ＡＬＴ、外国語活動支援員等の資質等の向上を図りながら、各学校の授業の質を高めていくように努めているところでございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　生徒の遅れとか不安、そういうフォローをしっかりしていただきたいと思いますが、同じくＧＩＧＡスクール構想についても、学校側の課題に加えて生徒個人格差の課題がございます。学習の遅れをどのようにフォローしていくのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、お答え申し上げます。 　授業時数の不足等によるフォローにつきましては、各学校が例えば昼休み、放課後等の時間を有効に活用しながら、一人一人の状況に応じた個別支援を行っているところでございます。また今後、ＧＩＧＡスクール構想が本格的に導入された場合には、子供たち自身も、機材の扱い等にもやっぱり戸惑いがあると思いますので、そこら辺の指導については、指導主事が今年度内に、事前に各学校を回って、配備する機器やアプリケーションソフトの効果的な活用の仕方について教員に指導、支援をしてまいりますので、そういったことが子供たちにいい形で浸透していくように願っているところでございます。 　本当に、家庭学習などにおいても丁寧な支援が必要だと思っておりますので、それぞれの学校、学年で、学習の遅れが心配されるお子さんについては、一人一人の状況に応じた課題を提示しながら、その取組内容についても丁寧にフォローしていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　それでは、大項目２の茅ヶ崎笑顔の創生・弱者（障がい者、高齢者）に寄り添う街づくりを質問させていただきます。 　障害者や高齢者など弱者と言われる人たちとの共生社会を実現するためには、現役世代や未来を担う若者たちが知恵と心を込めて努力をしていく必要があるのではないかと考えます。特に、コロナ禍の厳しい財政の中では、扶助費や社会保障関連費用に頼らなければならない障害者や高齢者の生活を維持しにくくなります。今議会の決算総括でも、心のバリアフリーをしっかり教育現場で行うと市長も答弁されたように、寄り添う心、いたわる心を育み、弱者の笑顔の創生と共生社会の実現を目指した障害者と高齢者の抱える問題についてお伺いいたします。 　(1)コロナ禍における障がい者の抱える問題等についてを伺います。一概に障害者といっても多様的で、その程度により抱える問題も個人差があります。現在では、地域で気軽に相談できる地域包括支援体制が推進されておりますが、特にこのコロナ禍においては、障害のある本人が在宅となったため、本人や家族の行動にさらに制限になされ、不安が高まっているようです。そこで、コロナ禍における障害者の抱える問題等、障害者総合支援法に移行後も一向に進まない障害者の就労問題、生活支援についてをお伺いいたします。 　まず、コロナ禍において、障害者の家族の精神的フォローと当人が抱える問題等について、現状と取組についてをお伺いいたします。 　次に、（2)自立支援に伴う支援等についてお伺いします。平成25年４月に障害者総合支援法が施行されていますが、一向に進まないのが障害者の就労支援です。さきに議員が障害者活躍推進計画の策定でも質問されたように、障害者雇用促進チームの必要性、職員のスキルアップは、障害者雇用を促進する上で重要だと思います。誰もが自立し、社会の一員として貢献できるために、国は地域生活支援事業による支援を含めた総合的な支援を行っています。 　就労支援とは、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業の支援サービスがありますが、我が市の就労状況は、障害者総合支援法以降、どのように取り組まれ、どのような成果が出ているのか、法定雇用率、企業との連携や国、県の施策の取組等を含め、現状をお伺いいたします。 　次に、障害者の生活支援として家族の望んでいるのが自立支援のためのグループホームの問題です。市内の現状と取組についてお伺いします。 　最後に、(3)高齢化社会の抱える問題等についてをお伺いします。政府によれば、今後、高齢化社会はますます深刻化し、避けられない問題となります。2015年の時点では、平均寿命は男性約81歳、女性が約87歳と、男女ともに80歳を超えました。体を動かす機会が少なくなり、寝たきりになったり、認知症が進んでしまうことも心配されます。認知症が進んで徘回をしており、防災無線のお世話にならないように認知症予防を地域で取り組んでいることは、さきの議員の質問でも答弁され、茅ヶ崎市認知症あんしんガイドの活用、介護人材の確保、効率の向上支援事業として専門職を含んだチーム支援に取り組んでいただいていることが分かりました。 　そこで、私は認知症予防や徘回等の現状と取組の課題についてお伺いをいたします。 　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○水島誠司　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　山田議員の質問に順次お答えしてまいります。 　茅ヶ崎笑顔の創生・弱者に寄り添う街づくりについて３問の質問をいただきました。まず初めに、コロナ禍における障がい者の抱える問題等についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの障害のある方々から生活の困り事や感染に対する不安の増大、通常のサービス事業が制限されたなどの様々な声が上がっております。多岐にわたる相談内容に対応するためには、障害特性を踏まえた丁寧な相談内容の把握や迅速な対応、関係機関の連携が重要であると考えております。引き続き、様々な施策を通じて、障害のある方の相談体制の充実について取り組んでまいります。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、障害者総合支援法施行後の本市における障害者の就労支援の取組についてお答えいたします。 　障害者の就労支援につきましては、地域社会の充実と社会参加及び市民の皆様や事業種などへの就労に対する理解と協力を推進するために様々な取組が必要であると考えております。本市では、障害者の就労支援のため、障害者総合支援法における障害福祉サービスである就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型について、利用者の意向等を勘案し、支給決定を行っているところでございます。これらの取組をはじめ、市内の企業における障害者への理解を深め、関係機関との連携を図り、障害者の雇用の場の拡大に努めてまいります。 　なお、障害の就労支援に対する具体的な取組につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、グループホームに関する本市の現状と取組についてお答えいたします。 　本市におきましては、第５期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画において、基本方針の一つに、障害者の生活基盤の強化を掲げるグループホームの整備に取り組んでまいりました。障害者の多様なニーズに対応した住まいの確保に向けた支援を行っていくことは、大変重要であると考えております。現在、第６期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画の策定に向けて準備を進めておりますが、障害者へのアンケートやヒアリング調査等により抽出した課題を踏まえ、障害者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、施策を推進してまいります。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、認知症予防や徘回などの現状及びその取組の課題についてお答えいたします。 　認知症に関わる取組につきましては、令和元年６月に策定されました認知症施策推進大綱で予防と共生の２つの柱が示されました。予防は、単に認知症にならないだけではなく、遅らせる、なっても進行を緩やかにすることであり、共生は、認知症と共に生きる、認知症があってもなくても同じ社会で生きるということでございます。 　本市におきましては、認知症の予防とともに、徘回を繰り返す高齢者や家族が安心して生活していけるよう、支援者や地域で生活している民生委員児童委員、認知症サポーター等と共に、市民全体に共に生きる共生の意識が広がるよう努めているところでございます。 　現状及び取組につきましては担当の部長より答弁いたします。 　私からは以上でございます。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、市長より答弁いたしましたコロナ禍における相談体制の取組の詳細、就労支援サービスの成果、またグループホーム認知症施策の詳細につきましてお答えいたします。 　障害のある方の相談支援体制につきましては、障害の多様性に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。日頃より、障害のある方々の日常的な不安の解消と自立支援に向けて、身近な場所で専門的な内容からピアカウンセリングまで幅広い相談ニーズに対応するため、身近な相談窓口の充実や相談支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。特にコロナ禍におきましては、新型コロナウイルスとはどんな病気なのか、外出することが怖い、今後サービスの利用を継続できるのかなど先の見えない不安を訴えられる方も多く、障害特性に応じて新型コロナウイルスやサービスの利用等に関する分かりやすい説明に努めております。また、通所やショートステイ等の施設の利用が制限されたことにより、ケアの中心を担う御家族の精神的ストレスについての相談も増加をしてございます。多岐にわたる相談内容に対応するため、各関係機関との連携強化、関係づくりを意識した相談体制づくりに取り組んでいるところでございます。 　続きまして、障害者総合支援法施行後の本市における障害者の就労支援サービスの詳細についてお答えをいたします。 　就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の市内の事業所は、令和２年４月時点で16か所設置されており、障害者総合支援法が施行された平成25年度と比較すると約1.8倍に増加をしております。各サービスの利用人数については、平成25年度と令和元年度の実績を比較すると、就労移行支援は約2.3倍の83人、就労継続支援Ａ型は同じく2.3倍の42人、就労継続支援Ｂ型は約1.6倍の287人となっており、それぞれ増加している状況でございます。また、これらのサービスを給付するためにかかる費用である訓練等給付費の決算額につきましては、平成25年度が３億3539万円であったのに対し、令和元年度におきましては６億1538万円と約1.8倍に増加をしている状況でございます。 　続きまして、グループホームに関する本市の現状と取組についてお答えをいたします。 　本市のグループホームの現状でございますが、設置数は令和２年４月時点で40か所設置されており、障害者総合支援法が施行された平成25年度と比較すると、設置数は約２倍に増加をしております。また、平成30年度より障害者の重度化、高度化に対応するため、昼夜を通じて職員を配置し、地域で生活する障害者のために短期入所を併設する日中サービス支援型グループホームが創設され、本市におきましても、令和元年度において新たに１か所設置されたところでございます。 　本市では、グループホームの利用を促進する取組として、グループホームの利用者に対し、家賃の一部の補助を行っております。令和元年の実績は136人であり、平成25年度に比べ約1.6倍の方に対して補助を行っているところでございます。また、第５期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画における基本方針ごとのモニタリング指標の一つとして、この家賃補助の件数を設定しているところでございます。引き続き、障害者の地域移行の促進とグループホームでの生活を支えるための施策を推進をしてまいります。 　最後に、認知症予防や徘回の現状及び取組の課題等についてお答えをいたします。 　認知症予防の具体的な取組といたしましては、介護サービス事業所では、運動療法、脳トレ、回想法、音楽療法等、様々な療法を取り入れて実施をされております。また、市では歌体操教室、認知機能と運動を組み合わせたコグニサイズ等に取り組んでおります。このほか、各地域で開催されている70か所以上のサロン活動につきましては、予防と共生につながる取組と認識をしております。 　徘回につきましては、行動・心理症状の一つでございますが、本人の生活や周りの環境に左右されやすいとされており、薬物療法等に加え、介護が重要になります。相談体制、適切な介護、早期発見の仕組み、そして地域全体に共生の意識が根づくことが大切だと認識をしております。本市におきましては、相談先として、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、認知症を支えるボランティアの会などがございます。介護につきましては、サービスを利用することで、本人の生活リズムをつくり、介護者の負担を減らしております。早期発見の仕組みといたしましては、認知症等行方不明高齢者ＳＯＳネットワークやＧＰＳを貸与する徘徊高齢者早期発見位置お知らせサービス等がございます。 　課題でございますが、認知症についての理解は進んできているとはいえ、まだ不十分でございます。そのため、徘回に係る取組については、重層的な取組の充実強化とともに、さらなる市民の理解と協力及びより効果的な取組について精査等が必要であると考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　経済部長。 ◎吉川勝則　経済部長　経済部長、障害者総合支援法施行後の本市における障害者の就労支援の取組についてお答えいたします。 　障害者の就労支援につきましては、障害者と企業とのマッチングの機会として、藤沢及び戸塚公共職業安定所等と連携して障害者合同面接会を実施しております。また、企業との連携といたしましては、藤沢公共職業安定所と市内事業者を訪問し、障害者雇用に関する理解や協力をお願いするとともに、具体的な支援制度の周知に努めているところでございます。 　民間企業における障害者の法定雇用率につきましては2.2％ですが、藤沢公共職業安定所管内の実雇用率は、令和元年６月１日現在1.98％と法定雇用率には届かないものの、昨年に比べ0.05ポイント上昇してございます。なお、法定雇用率につきましては、来年４月までに、さらに0.01％の引上げが予定されております。 　国における具体的な取組の一つとして、藤沢公共職業安定所と福祉施設等の職員その他の就労支援者がチームを結成し、就職を希望している福祉施設利用者等をはじめ、就職を希望する障害者一人一人に対して就職から職場定着まで一貫した支援を実施しております。また、神奈川県では、毎年、障害者雇用に課題や悩みを抱える企業を対象として障害者雇用の経験豊富な企業による身近な取組の事例紹介や障害者自身の就労現場の見学や座談会等、障害者雇用ワークショップを開催しております。 　これらの取組を通じ、市内企業における障害者への理解を深めるとともに、関係機関と連携を図りながら、障害者の雇用の場の拡大に努めており、藤沢公共職業安定所管内における法定雇用率の達成企業割合状況といたしましては、令和元年６月１日現在170社、47.9％、昨年に比べ11社、３ポイント増加いたしました。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　それでは、(1)コロナ禍における障がい者の抱える問題等についての２問目をさせていただきます。 　きめ細やかな対応をしていただいているということだったんですけれども、障害を持った方がどれだけこのまちにいるのか。そして、どのぐらいの方が相談をしてくるのか、そういったデータというのは持ち合わせていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。 　具体的な障害者からの相談等につきましては、都度、都度、それぞれのセクションでカウントをしているところでございます。どれぐらいの割合がいて、どのくらいの方が相談をされているかということに関しましては、具体的な数字は申し上げられませんが、少なくても必要な相談には答えていかなくてはならないと思いますし、相談に対しては、埋もれている方に関しては相談のニーズを掘り起こしていかなければならない、そのように考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　なぜこのようなことを聞いたかといいますと、今、地域包括体制の充実がされて、気軽に相談できるという体制の構築がされていると思うんですが、大切なのは場所をしっかりつくることだけではなくて、相談者の悩みや不安というものがどれだけ軽減されたかということなんですね。ですから、どのぐらいの方がそういう形で利用して、どれだけの方が安心していただいているかということの確認がされているかどうかというのをちょっと確認させていただきたかったんですが、そのあたりの悩みや不安を抱えた家族とか本人、そういった方たちが内容を解決されているかどうか、そういうことについての検証というのはされているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えをいたします。 　地域包括支援センターに併設された福祉相談室を含めまして、障害者やその御家族から寄せられた相談や困り事につきましては、必要に応じて市の機関や相談支援事業所等の関係機関と連携をして対応しているところでございます。また、コロナ禍におけるそういった相談事につきましては、障害者団体連絡会のほうとの懇談の中でも、いろいろな御意見等を賜っているところでございます。 　具体的な支援といたしましては、感染のため電車に乗れず、通院ができないといった方に関しましては、これは関係課であります保健所と調整をして、市内の医療機関を紹介しているところでございます。また、通所サービスが止まってしまって在宅に切替えになってしまった、そういった方に関しましては、私ども市と相談支援事業所で調整を行いまして、ヘルパー支援につながるような支援を行うことによって、不安を軽減したというところがございます。また、通所を制限されたことによって御家族に精神的な負担がかかってしまったような場合もございました。そういったものに関しましては、相談支援専門員等、市のケースワーカーをはじめ、関係機関が集まって対応を協議しているところでございます。また、日頃より自立支援協議会等でも情報共有に努めているところでございまして、本年度におきましては、書面会議という形ではございますが、こういった寄せられたコロナ禍における障害者の抱える問題について、漏れなく関係機関において共有ができるようにしっかりと課題として掲げ、今後、それぞれの部会においてフィードバックをし、その際の課題についても含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　相談体制につきましては、いろいろな形で、いろいろなところで相談ができるというのは大変ありがたいことだと思っています。しかし、それがやはりきちんと担当のほうに内容的なものとか状況が伝わることによって、きちんと個人に解決ができるような方法で回答が出せるということが一番ベストだと思っています。多分、いろいろな形で、議員のところに相談に来たり、どこに相談していいか分からないという方もまだまだいらっしゃいます。そういったことに対して、どのように相談事を話したらいいのか、どこにどういうふうにしたらいいのかという説明的なものというのを御本人に伝わるようにしていただきたいんですが、そのあたりの取組をお伺いしておきます。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　そういった埋もれた相談も含めて、障害者の抱える困り事に対して漏れなく接していくためには、やはり地域における目配りが何よりだと思っております。そこにおいては、地域においては民生委員児童委員さんをはじめとした見守りの方、また地域包括支援センターに関しては、地域におけるそういったものを総括しているようなこともございます。障害福祉課のケースワーカーだけでは支え切れないような、捉え切れないような課題については、そういった地域とのネットワークの中で、関係機関とのネットワークの中でしっかりと拾い上げていくといったことは非常に重要であり、今後実践していかなければならない課題というふうに考えてございます。
   　現在、来年度から始まる第６期計画の策定に向けて準備を進めているところでございますが、その中においても、地域や関係機関と連携した包括的な相談支援体制の推進、また相談支援専門員の幅広い専門性の向上、ライフステージの変化や緊急時に迅速に対応ができる支援体制の構築についてをしっかりと位置づけてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　障害者の共生社会実現のためには、本当に様々な方がおっしゃっているとおり、心のバリアフリーというのが大変大切だと思っております。これは、やはり幼い頃から、また教育現場で、そういったことに触れることによって、そういった障害者の方、壁をつくらないでいたわったり、一緒に共に考えたりということができるような環境をつくることによって出来上がってくるものなのかなというふうに考えております。 　それで、教育現場での心のバリアフリーに対する対応をお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　教育長。 ◎竹内清　教育長　２問目の心のバリアフリーに伴う教育現場の対応につきましてお答えいたします。 　特別な配慮を必要とする子供たちの健やかな育ちと自立に向けた教育の実現に向けては、一人一人が安心して生活できる環境の整備が不可欠であると認識しております。学校における心のバリアフリーを推進していくためには、施設等のハード面の環境を整備するだけでなく、教職員や子供たちが心身の特性や考え方の違いなどに関わらず誰もがお互いに認め合えるよう、自分自身の意識や行動が適切であるかを常に見直していくことが大切であると考えております。また、各学校では、全ての子供たちが安心して学ぶことができるよう、インクルーシブ教育の充実に努めているところでございます。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 ○水島誠司　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、教育長の答弁いたしました心のバリアフリーに伴う教育現場での対応の詳細についてお答えいたします。 　学校における心のバリアフリーを推進していくためには、ユニバーサルデザインやバリアフリーの視点を踏まえた教育環境の整備が重要です。具体的な内容といたしましては、どの子供にとっても分かりやすい授業づくりの研究、相手を思いやる心の育成、特別支援学級や通級指導教室など多様な学びの場の整備、誰もが使用することができるみんなのトイレの設置、ふれあい補助員や学校看護介助員の派遣等が挙げられます。また、各学校では、様々な障害のある方々を講師として招聘し、障害のある方への理解を深めるための体験的な学習にも取り組んでおります。さらに各教科等においても、言語や文化、性別の違い、障害の有無などに関わらず、誰もが安心して生活することができるようになるための基本理念であるユニバーサルデザインやバリアフリーに関する理解を深める学習も行っております。 　今後も、各学校において相手の人格を尊重し、共に助け合い、支え合って生きていくの大切さを学ぶことを通して、子供たち自身が心のバリアフリーを進める主体者としての意識の醸成を図れるよう、学校支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　御答弁があったように、やはりインクルーシブ教育の充実というのは随分されているなというふうには思っておりますし、確かに、心のバリアフリーは意識の醸成が大切だと思っております。教育現場での取組に期待をいたしまして、２問目、自立支援に伴う支援等についての２問目に入らせていただきます。 　先日の茅ヶ崎市役所の法定雇用率が2.5％に対し、2.35％でした。障害者雇用促進法では、民間企業で、先ほど部長がお答えいただいたように、45.5人の企業で2.2％ですが、もう１点、障害者を１人以上雇用しなければいけないというものが定められております。茅ヶ崎市内の企業で2.2％の雇用率と１人の障害者を雇用している企業というのはどのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　経済部長。 ◎吉川勝則　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　障害者雇用の把握につきましては、藤沢公共職業安定所管内での把握ということになりますので、人数等も含めまして、現在把握はできておりません。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　１問目の答弁の中で、一貫した支援を行っていただいていること、また、私は10年ぐらい障害者の就労の質問を結構しているんですけれども、毎回同じ答えをいただいているんです。企業の説明会、あと、いろいろとやっていただいているということはお聞きしているんですけれども、その中で、やはり今回、10年ぐらいたった中で、それを以外に何かこれに取り組んだとか、変わりましたというようなことがあれば、お伺いしたいと思います。 ○水島誠司　議長　経済部長。 ◎吉川勝則　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　ただいま議員御質問、10年来御質問いただいて、特になかなか思うように数値が上がらないというようなところで新たな取組等を行ってきたのかということでございますけれども、こちらについては、特に新たな取組というのは行ってございませんが、国や県、あとは就労支援施設の皆様と一体となった取組を着実に進めてきたというところはございます。その結果として、なかなか数字が上がっていかないというような現状はございますけれども、こういった制度がまだまだ理解されていないのかというところもございます。また、行政としても周知が足りていないというようなところもあるのではないかというふうにも感じておりますので、今後、またこういったところを課題といたしまして、今後、もう一歩踏み込んだ取組ができるよう議論していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　就労支援に取り組むに当たって、何か目標的なものを持ってやっているのか、また、さきの議員の方の質問の中にもあったように、例えばチームを組んでやるときに、やはりその障害者の特性みたいなものがきちんと理解している人がそこに入っているのでは全く違うと思うんです。いつもお答えいただくのが経済部の方なので、経済部だけではなくて、例えば福祉の関係の方と一緒に企業回りをするとか、そういうことをすることによって、その特性や障害者を雇用することがメリットなんだということが紹介できれば、また少し変わってくるのかなと思うんですが、そのようなチームを形成するというようなお考えはないのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。 　障害者雇用を進める上で、雇用施策と連携していくことになることが大変重要であるというふうに考えてございます。そういった中で、障害福祉分野における就労支援につきましては、自立支援協議会の就労支援部会を中心として行っているところでございます。この部会には、当然のことながら雇用部局の職員も参画し、また商工会議所等も参画をしているところでございます。そして、具体的な企業訪問につきましては、チームというお話でございますが、確かに障害特性というのは、障害種別によって様々でございます。雇用部局の職員においても、一定程度の知識は持っておりますが、やはり細やかなところにつきましては、福祉分野のケースワーカーが同行し、また、就労支援部会における就労支援事業所の職員も同行するような形での支援が望ましいというように考えてございます。かつて、数年ほど前にはそういった取組も実際に実践をしているところでございます。これにつきましては、改めて御指摘を踏まえまして、もう一度、庁内で関係課と協議をしながら、自立支援協議会等の意見も聴きながら、何より障害当事者の方のお話、ニーズ等を把握した上で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　先ほど総合的な金額で部長にお答えいただいたんですけれども、具体的に障害者の方の賃金がどのぐらいなのかというのをちょっとお話ししたいと思います。 　就労継続支援Ｂ型、これは施設の中でいろんな組立てをしたり、そういった作業をすることなんですが、この方たちが今１か月で頂いているのが１万4190円が平均です。これは時給にすると176円、そして就労継続支援Ａ型は、会社に行って仕事をするということなんですけれども、月６万8691円、時給で724円ですね。いろいろと相談会とか懇親会でお話しをすると、当事者の家族の方とかがおっしゃるのは、税金払いたいです。そういうふうにおっしゃるんです。だから、先ほども述べましたけれども、やはり現在では、これだけの賃金では決して生活はしていかれません。でも、厳しい財政の中で、少しでも障害者の方たちに社会の中で働いていただいて、そして生きがい的なものをつくっていただくということがどれだけ大切かということが分かってくるのかなというふうに思うんですけれども、そのためには、やはりしっかりと障害者の特性を理解していただいて、そういった企業への理解というのを深めていただきたいと思うんですが、そのあたりの取組について、何かお考えとか皆さんでお話ししたようなことがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　障害者が地域生活を送っていく上で、住まいとあわせて就労の場の確保というのは非常に重要なことだと思います。なおかつ、しっかりと賃金をいただいて、自立していただくことが最も望ましい形であると、そのように考えてございます。 　市内において、今、障害福祉サービスとして就労継続系の事業所が幾つかございます。そこを経て一般就労に結びついている障害者の方も徐々に増えているところでございます。ただ、工賃につきましては、今、御指摘の中にあったとおり、特にＢ型の事業所については、一般就労と比較すると非常に低額でございます。この水準を向上させることというのが大きな課題であると考えております。神奈川県においても、国の示した工賃向上計画を推進するための基本的な指針というものを踏まえまして、現在、第４期となるかながわ工賃アップ推進プランを策定をしているところでございます。 　また、一般就労された方々が行った先で仕事ができるようにするためには、やはり定着の支援というのも一つ浮かんできた課題でございます。これに関しましては、湘南地区の地域就労援助センターが就労先の企業に定期的に聞き取り等を行っております。また、障害者の方からもいろいろ悩みや相談を受けているところでございます。これに加えまして、一昨年より障害福祉サービスとしても就労定着支援というサービスが新設をされまして、当初実績が少なかったんですが、昨年度におきましては26名、これは当初導入したものの３倍の利用実績となっているところでございます。利用者の方のニーズをしっかりと把握してサービスの支給を行い、就労及び職場定着に向けた支援に取り組んでいきたいと考えております。また、これに関しては、当然、庁内における関係部局である雇用施策との連携が不可欠であるということでございます。これに関しては情報共有し、課題を共有し、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　先ほど言ったように、いつも同じ答弁をいただいているので、そろそろ一歩踏み込んだ取組をしていただいてもいいのかなというふうに考えています。 　それで、パソナという企業が淡路島へ本社ごと移転をしたということがちょっと一時話題になりました。働き方改革ですね。そして、今朝、ラジオを聞いていましたら、厚木が住みたいまちナンバーワンになっている。それがどういうことかというと、トカイナカというのが今はやっているそうで、都会のような田舎ということで、かつて茅ヶ崎でちょうどいい田舎というようなコメントがあったような気がするんですけれども、東京からそんなに遠くない、適度にいい立地条件というところで、就労を進めていくためにはすごくいい場所だとは思うんですね。 　それで、ぜひ誘致をしていただきたい。それも普通の会社ではなく、特例子会社の誘致をしていただきたい。それはなぜかというと、障害者というのは、やはり、今、住んでいる地域で働くのが一番いいんですね。そういった意味で、そういう特別な障害者のための会社があると、働くことにはすごくいい状況になるのではないかというふうに考えています。ですから特例子会社の誘致、そして、今、レストランにしても、障害者が働くレストラン、また障害者が作るパン工場、そういう企業がどんどんできてきています。そこのところをぜひ誘致していただきたい。その考えがあるかどうかをお伺いさせていただきます。 ○水島誠司　議長　経済部長。 ◎吉川勝則　経済部長　経済部長、本市における特例子会社に対する考え方について答弁させていただきます。 　特例子会社とは、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立して、一定の要件を満たす場合、特例としてのその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度でございます。 　本市の取組でございますけれども、茅ヶ崎市企業等立地等促進条例によりまして、市内の企業等がこの特例子会社の認定を取得した場合には、取得した償却資産に係る固定資産税を優遇する等、発展的、継続的な事業活動を支援しておりまして、企業誘致の際にも、市内に特例子会社を設置された企業様については同じ適用をさせていただいております。今後につきましても、この制度を市ホームページ等で周知に努めさせていただきまして、障害者の就労しやすい環境づくり、就労機会の拡大等に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　そして、もう一つ、これも大分、何回か私は申し上げているんですけれども、障害者の就労の拡充をしてもらいたいということで、今、国の政策で農福連携というのに力を入れています。障害者との懇親会の中で、あるお母様がＩＴを使った仕事をさせてあげてほしいんだというようなお話をしていました。今、農業もやはりＩＴを使った農業、そして障害者が車椅子でも働ける農場、そういうものがどんどんできています。そして、大きな企業、マイナビとか、そういう大きな企業さんがどんどん農業に進出して、福祉を進めています。神奈川県でも、農福連携に対しての援助というのが結構メニューとして出てきています。そういったことをぜひ考えていただきまして、農業に障害者の就労を取り入れる、それをもう一度考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○水島誠司　議長　経済部長。 ◎吉川勝則　経済部長　経済部長、障害者の就労支援策としての農福連携についての考え方についてお答えいたします。 　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、農業を通じて障害者の働く場所の確保や、そこで働く障害者の生活の質の向上が期待される重要な取組であることを認識してございます。平成31年４月には国の関係府省のメンバーと有識者で構成される農福連携等推進会議が設置され、同年６月には農福連携等推進ビジョンが取りまとめられ、官民挙げて推進する方針が示されております。 　農福連携の取組は、障害者就労支援施設を運営する社会福祉法人や一般企業が農業へ参入する事例、障害者就労支援施設が近隣の農家から農作業を受託する事例等、様々な形態が見られております。一方で、農福連携をめぐる課題には、知られていない、踏み出しにくい、広がっていかない等があります。その中で、本市の農業に照らし合わせた場合、高齢化や後継者不足等により適切な維持管理ができなくなった農地を障害者の方々の支援の場として活用することで、自立に向けたきっかけにつながることも考えられます。 　本市では、このような課題を検証しながら、幅広く新規就農者や農地の活用を望む方々の御相談に寄り添い、関係部局と農業者の橋渡しができるよう、藤沢市、寒川町の２市１町間の連携を図りながら、継続して農業の担い手確保に取り組むとともに、障害者が生きがいを持って暮らすことができる地域共生社会の実現に貢献できればと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　先ほど御紹介したように、障害者の御家族の方が、税金を払いたいんですよと言った言葉がどうしても私は心に残ってしまって、何とかしてその就労を進めていきたいという思いなんですが、最後に、この就労に関しまして、就労移行支援というのが今民間で、随分いろんな会社がやっています。いろいろと見ますと、その先の就職先がかなりたくさん、いろんなところがあるんですけれども、そういった民間の就労移行支援というのを活用ということは考えられないのか、お伺いさせていただきます。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。 　就労移行支援を民間が行うということにつきまして、就労移行支援の定義でございますが、障害福祉サービスにおける就労移行支援サービスというのがございまして、これに関わっているのは、当然、株式会社等も関わっているところでございます。これに関しては、就労を希望している方に関して、必要な知識だとか能力、あるいは訓練というようなものの場を提供して、かつ、いろいろな相談支援を行いながら行う形で行っていく障害福祉サービスでございます。利用される方については、このサービスを通して、御自分の適性に見合った職場等への就労を目指すこととなっているところでございます。 　市内には、就労移行支援を行っている事業所というのは多くはございませんが、ただ、一定程度の方が就労に結びついているというデータはつかんでございます。就労移行支援事業所との連携といいますか、そもそもそれが目的で立ち上がっている事業所さんでございますので、そこに関しては、当然、しっかり取り組んでいただいていると、それが一般就労に結びついていくということになるというように考えてございます。 　就労移行に取り組んでいるのは、株式会社も含めて、ＮＰＯ法人や社会福祉法人も含めて関わっているところでございます。そういった方々、官民一体となって取り組んでいくことが肝要かと思っております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　それでは、自立支援のグループホームについての２問目をさせていただきます。 　お答えにもあったように、生活基盤の強化というのは、やはりすごく大切だと思っております。しかし、お話を聞くと、やはりグループホームが市内には少ない。例えばそういう家賃の援助とかが来るというのは分かっているんですが、入りたくても入れないという方も結構いらっしゃいます。そういった意味で、施設が足りない場合に、国、県との連携でどのような形でグループホームというのが充実できるかということが大切になってくると思うんですが、そのあたりの取組をお伺いしておきます。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。 　グループホームにつきましては、障害者の地域生活を支える就労とともに、重要な社会資源だというふうに考えてございます。１問目で御答弁しましたとおり、障害者自立支援法施行以降、数としては２倍になっているところでございます。ただ、その一方で、障害特性によってなかなか入れないという方もいらっしゃるということは課題としてしっかりと認識をしているところでございます。 　１問目でも答弁いたしましたとおり、家賃の補助を行っているものがございますが、これにつきましては、国が行っている特定障害者特別給付費にさらに上乗せをしてやっているものでございます。また、グループホームを設置する事業者に向けては補助金を出してございます。これは新築、あるいは改修費用、また備品購入に関わる費用を事業者に対して交付するもので、これに関しては神奈川県と協調しながらやっているところでございます。また、グループホームを市内に設立をしたいという事業者に対しましては、その際、私どものほうの抱えている実情について情報提供を行い、加えて、先ほど言った補助金等の案内を行うことによって、できましたら障害特性に合ったグループホームを整備していただきたいというような形で促進に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　親亡き後が心配だということをいつも言われますので、やはりそのあたりの情報共有をしっかりさせていただいて、充実できるように思っております。 　では次に、(3)高齢化社会の抱える問題等についての２問目に行きます。 　地域で取り組むＳＯＳネットワークの現状について、現状、何％の方が登録しているのか、また登録していない人というのはいるのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　ＳＯＳネットワークにつきましては、登録していただくような形で周知をしているところでございますが、なかなか結びついていないというところもございまして、数については100名ほどになってございます。そういった方に関しては、窓口や地域包括支援センターで相談を受けた際には、必要な方にはネットワークのサービスがあるということを御案内をしているところでございます。全ての高齢者に占める割合としては非常に少ない割合でございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　今週の日曜日、朝から防災無線を聞きまして、ちょっと驚いたんですけれども、高齢者が行方不明になっているのかなというふうに思っていたら、何と60代の方が２日前からいないと、そういう防災無線でした。私は高齢者までまだ20年ぐらいあるかななんて思っていたら、同じような年齢の方がそういう無線に入っていたのでちょっと驚いたんですけれども、私もちょっとこの五、六年、気をつけなきゃいけないなというような思いになったんです。ただ、やはりそういった方たちがまちをうろついていると言ったら失礼なんですけれども、ちょっと不安げに歩いていると、何となくこの人、どうしたのかなということは分かると思うんです。しかし、意外と急いでいたりすると警察まで連れて行かれないわとか、こういう人がいたわぐらいの感じで、割とすっと行ってしまう場合もなくはないと思うんですね。そのときに、やはり一時預かりみたいな形で、地域の人たちが皆さんで気軽に、じゃ、警察が来るまで預かりますよというような、要は子供ＳＯＳ板みたいな、大人ＳＯＳ板というような形で、市内の企業さんとか会社さんに、そういったシールを貼っていただいて、一時預かりますよというような、そういう徘回とか認知に対する皆さんで見守ろうという体制ができたら素敵だななんていうふうに考えたんですけれども、そういう取組というのはできないのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。 　そういった提案があれば、誠にありがたいというふうに考えてございます。こちらから働きかけるのではなく、できればそういった企業さんが現れて、御提案をいただければぜひ関わってまいりたい。やはり認知症徘回を防ぐためには、地域における日常的な見守り、また、預かるまではいかないかもしれませんが、支え合い、声かけ、理解といったものが大変重要であると思ってございます。 　そういった中で、本市といたしましては、一昨年、市内のコンビニ業者さん大手３社と協定を結んで、地域における高齢者の見守りのネットワークの事業を協定事業として始めさせていただいているところでございます。店員さんからではなく、そこにたまたま買物されたお客さんから通報いただくような場合もございます。また、コンビニには防災ラジオが設置されておりますので、無線の内容については、逐次店員さんはしっかりと把握していただいているというふうに考えてございます。また、加えて民生委員さん、児童委員さんをはじめ、地域における社会福祉に従事されている方々も含めて、そういった方々から行方不明になっているんじゃないかという高齢者についての通報や保護という連絡は日常的に高齢福祉介護課の方にも入っているというところでございますので、改めて、そういった事業者の見守りとともに、今ある地域における日常的な見守りの体制、これに関しては今後も認知症の理解を深める取組の中でさらに強固なものにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　山田悦子議員。 ◆17番（山田悦子　議員）　この高齢者の問題というのは、認知症徘回というのは、本当に自分の問題でもあるのかなというふうにちょっと不安になっている今日この頃なんですけれども、最後に、高齢者の暮らしに関する困り事として、外出の移動、免許を返納してしまったとか、余り交通の便がよくないところに住んでいる人たちが外出手段というのがなくなって、地域によっては自主的に何か取り組んでいると、移動に対する取組というのをされているということをお聞きいたしました。そういったことの事例がございましたらぜひお聞きをして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○水島誠司　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。 　御指摘のとおり、高齢者の暮らしに関わる困り事の一つの大きな課題が移動手段の確保であるというように認識をしているところでございます。現在、介護保険法に基づく生活支援体制整備事業という事業を行っておりまして、その中では、社会参加における居場所づくりとあわせまして、外出、異動に関する課題解決に向けたことを地域の方々と一緒に考えていこうという動きがございます。 　一昨年、平成31年にアンケート調査、これは要介護認定、要支援１、２の認定を受けている方1300名を対象にアンケートを実施をしてございます。このアンケートには、地域包括支援センターの御協力もいただいて、地区ごとの考察なども加えて報告書としてございます。この報告書につきましては、市の社会福祉協議会の職員である地域支え合いの推進員の方を通して地域のほうにもフィードバックをしているところでございます。これと並行して、今年の２月にこの報告書の報告会というのをやっております。その中で、市内の湘南地区と松林地区で取り組まれています外出、移動支援の事例についてもその場で御報告をいただいているところでございます。この報告会には、まちぢから協議会の役員の皆さん、民生委員児童委員の皆さん、またボランティア団体などからも100名以上の方に御参加をいただいております。こういった事例の紹介を通して、地域における移動支援の進め方の理解を深める上での大きなきっかけになったと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　以上で山田悦子議員の一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時55分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分開議
   ○水島誠司　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　藤村優佳理議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　藤村優佳理議員登壇〕 ◆６番（藤村優佳理　議員）　令和２年度第３回定例会、通告に従いまして、会派に属さない議員、藤村優佳理、一般質問を行います。 　全国的に自然災害や新型コロナウイルス感染症など多くの不安の広まりが収まらない状況の中で、市民の皆様からも様々な声が届いています。これから行う３つ目の質問は、市民の方々の安全・安心を守り、少しでも不安を払拭するという共通した観点から行うものです。 　１、防災対策について、(1)防災行政用無線デジタル化工事の状況について質問いたします。 　令和元年度第４回定例会で、防災行政用無線デジタル化について一般質問を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、親局、子局の工事が開始され、市内全119か所のうち、ホームページに工事完了とある中から子局27か所へ行き、実際に、私自身の目で確認をしてきました。 　まず、防災行政用無線親局、子局の工事の進捗状況についてですが、来年３月15日までの工事期間であると、親局と119か所の子局の工事は予定どおり工事は間に合うのでしょうか。工事の進捗についてお伺いいたします。 　次に、防災行政用無線工事全般における建設コンサルタント会社の工事監理業務内容についてですが、防災行政用無線デジタル化実施設計業務委託入札について伺います。子局27か所の現場を直接確認していくと、出来上がりは現場、現場で違い、特記仕様書とは異なります。しかも、完成度のクオリティーは、残念ですけれども、他市より劣ります。その理由を調べていくと、設計業務委託を決定するところから始まっているようです。全国的な傾向を見ると、防災行政用無線のコンサルタントについて、入札方法は公募型プロポーザルが主流ですが、茅ヶ崎市の場合、全国にも珍しい一般競争入札標準型です。さらに、この入札は３回行われていて、１回目は入札参加資格の要件を見直すために中止、２回目は最低制限価格以上、予定価格以下の入札者がいなかったために中止、３回目は７社の参加で３社が辞退、３社は最低制限価格未満で失格となり、残った１社が最高額で落札をしています。この入札では、１回目、一般競争入札標準型であったものが、なぜか２回目以降、標準型が抜けていて、高額落札に変更となっています。今回の防災行政用無線工事は、工事請負は安く抑えていますが、コンサルタント会社は高額です。なぜこのような矛盾が生じているのか、お伺いいたします。 　次に、防災行政用無線工事、特に子局設置の地盤の状況や近年の異常気象等のリスクに対する品質管理の状況についてですが、議長のお許しを得て、机上に資料を配付させていただきました。茅ヶ崎市の都市部が発行している液状化ハザードマップと照らし合わせて、既設基礎流用62局について場所を示しました。右下にありますタイプ２というのが既設基礎流用で、緑色のシールを貼って示しています。赤の液状化の可能性が極めて高いが９局、黄色の液状化の可能性があるが46局、青の液状化の可能性が低いが７局です。119局のうち、46.2％で液状化の高いエリア、既設基礎流用62局は約89％が液状化の高いエリアとなっています。アナログの子局は古いもので、昭和54年製です。鉄柱を支える基礎は41年経過している劣化コンクリートをそのまま使うということです。 　防災科研の地震ハザードマップ、Ｊ−ＳＨＩＳＭＡＰでは、30年に一度の確率で、茅ヶ崎市の震度６の確率は高いと公表されています。液状化ハザードマップを綿密につくって危ないと市民に伝えている一方で、そこで危険であろうという箇所に41年前の古いコンクリートをそのまま使うという子局が119か所のうち約89％ということについて、市民の安全・安心をどのように考えているのか伺います。 　以上、１問目です。 ○水島誠司　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　藤村議員の質問に順次お答えしてまいります。 　防災対策について、３問の御質問をいただきました。まず初めに、防災行政用無線デジタル化工事の進捗状況についてお答えいたします。 　防災行政用無線のデジタル化更新工事につきましては、令和元年５月16日に工事契約を結び、親局及び子局119か所の更新工事を実施しております。本年９月15日時点で、市役所内親局につきましては、放送室の操作卓など主要な機器設置が完了しております。子局につきましては、119子局のうち、46子局が取替えが済み、随時デジタル放送への切替えを行っているところでございます。親局と子局を合わせた全体の工事進捗率につきましては、工事費ベースで73％となっており、令和３年３月15日の完成を目指して工事を進めております。 　なお、進捗状況の詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　続きまして、防災行政用無線デジタル化実施設計業務委託に関わる入札についてお答えいたします。 　落札金額は930万円で、予定価格の1143万円に比べ、約81.4％となりました。２回目以降の入札結果表に標準型の記載がされていない件につきましては、本市の本工事は全て標準型による入札を行っていることから問題ないと考えております。しかしながら、２回目以降の入札結果表に標準型が記載されておりませんでしたので、今後は記載方法については統一してまいります。 　続きまして、防災行政用無線工事の特に拡声子局設置場所の地盤の状況や近年の異常気象等のリスクに対する品質管理状況についてお答えいたします。 　拡声子局の設置場所につきましては、防災行政用無線デジタル化実施設計事務委託の中で検討を行い、現地状況調査を実施の上、決定をしてきております。また、地震や異常気象のリスクへの対応につきましては、予想される地震や強風などを見込んだ強度設計を行い、安全性を確保した上で施工を行っております。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　私からは以上でございます。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、市長より答弁をいたしました工事の進捗状況の詳細についてお答えいたします。 　令和２年４月より親局工事を、また５月より子局工事に着手いたしまして、市長答弁にもありましたとおり、親局につきましては、放送室内の主要機器の設置が完了しており、子局につきましては、９月15日時点で46子局の方針が終わり、デジタル化が済んでおります。 　それでは、工事の流れに沿って御説明をいたします。まず、工事の手順ですが、工事契約後、受注者は管理技術者及び現場代理人を選任します。次に、施工計画書や施工要領書の作成、また、法令や条例等に基づく申請や届出書類の作成や、使用する材料、施工図、工場で製作する製品の工場作成図等の必要書類の提出を市に行い、市の承認を受け、施工となります。次に、現場施工への事前準備ですが、施設管理者や地権者等への工事説明を行うとともに、近隣住民への周知を行ってまいります。このような準備を進め、現場での工事着手となります。 　次に、実際の現場作業ですが、工事に係る全ての業者間で、作業前にその日の作業に潜む危険を想定する危険予知活動や、朝礼で安全作業や施工方法の確認を行ってから作業を開始いたします。施工に当たっては、使用する材料のうち、承認願の出されているものは、工事監理者及び市監督員の確認を行った後に施工いたします。施工中の確認につきましては、例えば鋼管柱の建柱時やコンクリート打設時に強度試験のための供試体を採取するときなどに、工事監理者、または市監督員が立会いを行っております。各子局の施工後の確認は、市役所にある親局のデジタル化機器の機能確認が既に済んでおり、デジタル放送が可能であることを確認しているため、子局の機器設置完了後は、受注者による自主検査とデジタル化放送機器が機能しているかを確認し、防災無線放送ができることを確認しております。そして、親局と全ての子局の工事が完了すると、市監督員、工事監理者立会いのもと、全体的な機能チェックや出来形、品質管理など最終確認を行います。 　次に、工事完成後、引渡しまでの流れについてですが、工事が完了し、市に完成届が提出されますと、まず市監督員による書類や現場の確認検査を行います。その後、契約検査課検査員の書類審査、現場検査の完成検査を受け、完成検査に合格後、防災対策課に取扱い説明を行い、管理に必要な図面や取扱説明書等の書類を引き継ぎます。その他の工事関係書類は、建築課にて保存いたします。このことで、担当者が変わっても、運用、維持管理が容易にできることとなります。 　このような順序で工事は進捗してまいりますが、現在、子局は46子局設置完了となっております。今後も工期内の完成を目指し、鋭意努力してまいります。 　続きまして、拡声子局設置場所の地盤の状況や、近年の異常気象等のリスクに対する品質管理状況の詳細についてお答えいたします。 　まず、地震や強風に対する考え方につきましては、各子局の放送に必要な装柱装置を設定した上で、建築基準法第20条に準拠し、支柱の許容応力度計算を行っております。支柱の拡径の断面について検討する許容応力度計算については、国土交通省元建設省告示に基づき、水平震度0.5として地震力の計算を行い、風圧力については、茅ヶ崎市において採用する設計基準風速34メートル毎秒で風圧力の計算を行い、地震力と風圧力の曲げモーメントを比較し、応力の大きいほうで強度計算を行い、強度的安全性を確保しております。 　次に、自立支柱の基礎につきましては、電気事業法に基づき検討を行っており、土質係数や地面からの支柱の高さ、基礎の直径、根入れ深さなどから安全率2.0以上であることを確保しております。 　次に、地震時における地盤の液状化についてですが、茅ヶ崎市液状化ハザードマップによると、市内の北部地区以外、ほぼ全域で液状化の可能性があるとの結果となっております。しかしながら、地震時における液状化の有無については、その土地の地下水位の深さや土の粒径等により異なることから、その地点の液状化対策を行うには、１か所ずつボーリングによる土質地質調査等が必要であること、また、対策工法等の検討とその工事が必要となり、その費用は膨大な金額となります。また、対象の全ての子局で土質地質調査を実施するには長期の調査期間が必要となり、現子局を使用できない期間が長期となることから、現実的ではなく困難であります。 　次に、津波や洪水による浸水についてですが、津波及び洪水の茅ヶ崎市ハザードマップから、各子局の浸水深さを確認し、放送電波の受信と拡声放送を行う際に最低限必要となる機器を対象に、機器設置下端の基準高さを地上22メートルとしております。なお、浸水予測が２メートルを超える子局につきましては、運用開始後の操作性及び安全性を考慮し、機器の下端を地上2.5メートルとしております。また、子局で行う自局放送や親機との通話設備については、手の届く位置に設置する必要性があることから、浸水を考慮してのかさ上げができないため、機器の下端を地上1.35メートルとしております。この機器が浸水した場合、親局からの放送に影響が出る可能性があることから、浸水対策として、浸水深さの予測水位が１メートルを超える子局31か所については水位計を設置し、浸水水位が1.35メートルに達すると自局放送等を行う設備の電源を自動で切り離し、浸水時に親局からの放送ができるよう、対策をしております。この機能は、今回新たに設置し、防災無線機能の保護を図るものです。現在、対象子局のうち、材料納品の関係で水位計が未設置のところもございますが、工期までに順次設置してまいります。 　このように、今回の工事の設計に関しましては、限られた財源の中で、市民の皆様の安全・安心に直結する防災無線設備の効率的な更新ということを最優先とし、地震力、風圧力、津波、洪水等の異常気象に対し、現時点で考え得る最大限の対策を行うことにより、安全性や品質を確保した設計を工事に反映しております。 　また、今回、既存基礎を一部流用する箇所がありますが、既存基礎が残っていても、新たに打設するコンクリートの基礎のみで十分な強度を確保できる設計となっており、強度計算上も規定値以上の安全率が確保できております。この既存基礎の一部流用や再使用可能な既設柱を再利用することにより、既存基礎の撤去費や新しい支柱の費用や撤去・新設費がなくなり、工事費の圧縮を図っております。重ねて、既存基礎の流用は工期の短縮にもつながっており、工事中、防災無線が聞こえにくい期間を少しでも短くすることで、地域の皆様への影響を最小限にとどめる設計となっております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　防災行政用無線親局、子局の工事の進捗について２問目です。 　アナログ電波とデジタル電波は、電波の飛び方が違います。当然、性質が違うということから、他市では子局の数を増やしたり減らしたり、設置場所を変えています。アナログ防災無線の設置から41年経過し、市内の開発も進み、まちの景観が様々変わっている中で、他市に例のない119か所が全く同じ場所に建つということです。どのような調査を経て、この結果に至ったのか、電波調査結果を踏まえて詳細に伺います。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、２問目の質問にお答えいたします。 　防災無線の放送内容をできるだけ明確に市民の皆様へ伝えるためには、拡声子局設置場所の設定は非常に重要であると考えております。今回、子局の設置場所の検討に当たり、設計段階で子局の増減について検討を行いましたが、子局の設置位置について大きな変更はしておりません。これは、今まで問題となっていた難聴問題や放送音が大きいといった市民の皆様からの御意見に対して、約40年の間、様々な調整を行い、地域の皆様に御理解をいただき、定着してきたと認識しております。これらのことは、デジタル化へ機能変更しても影響が少ないことから、浜見平地区の１か所を除き、現子局位置での再設置といたしました。 　子局を再設置するに当たり、品質確保のため、設計業務委託の中で現地状況調査を実施し、道路脇や海岸などの各子局の設置環境、普通土質や軟弱土などの地盤状況、支持柱の塗装や接続ボルトなどの装柱設備の劣化状況、重機のアクセスや周囲の架空線、植栽などの障害物による施工への影響、それ以外に、周辺の交通量や地表面の状態などについて調査を行っております。また、各子局において、デジタル化に必要な電波伝搬調査も実施し、親局からの電波受信に問題があった子局については、他子局の２か所に再送信装置を設置し、再送信子局からの電波受信に問題がないことを設計段階で確認し、防災無線機能の品質確保を行っております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　続いて、３問目です。 　特記仕様書は、現場の絶対的バイブルとして存在しています。国交省の関東地方整備局へ直接確認をしたところ、特記仕様書を作成してから許容範囲外で今まで変更した経験がなく、変更などはあり得ないという回答でした。他市でも、防災行政用無線の工事に限らず、全国の公共工事全てにおいて特記仕様書に変更はない、工事に関して少しの変更はあっても根本的な機器仕様の変更はあり得ないということです。 　工事完了となっている子局の現場へ行き、特記仕様書と照らし合わせて確認をしますが、特記仕様書どおりになっていない子局が多くありました。一例を挙げると、仕様書には子局の電気代は従量制とあり、電気メーターがつくことになっています。しかし、いつからかその電気代は定額制に変更となり、寸法の違うメーターボックスがついています。他市では、デジタル無線の子局は定額制が主流だということですが、それでは、なぜ設計段階で定額制と検討がされなかったのでしょうか。変更について特記仕様書に記載がなかったため、担当に確認したところ、変更は協議をしており、特記仕様書とは別に、議事録に残しているということでした。事例はありませんが、変更特記仕様書を作成される必要があったのではないでしょうか。 　このように、茅ヶ崎市の特記仕様書の内容が変更された場合、どのような経緯を経て変更した情報を一括管理されているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、３問目の質問にお答えいたします。 　工事の特記仕様書につきましては、工事発注時における根本的な事項であり、工事は基本的に図面や特記仕様書などに基づき、施工計画書をつくり、進めてまいります。しかしながら、工事契約後において、予期することのできない特別な状態が生ずる等の場合は、茅ヶ崎市工事請負契約約款第18条及び第19条により変更が可能となっております。今回の工事におきましても、設計図書の一部である特記仕様書に記載している電源接続箱につきまして、小型のものに変更しております。 　設計段階での従量制と定額制の比較につきましては、子局に装柱する機器が決まっていないため、電気料の計算ができませんので、当初は従量型料金制に見合った設備で設計しております。工事受注者と契約し、各子局で装柱する拡声子局装置等の機器が決定した段階で、受注者が子局の機器消費電力や使用頻度などから電気料のシミュレーションを行って、確定するものです。今回、電気料金は従来の従量型料金制より定額型料金制のほうが安くなることが確認されましたので、電力会社との契約を見直しました。したがいまして、当初設計で見込んでおりました電源接続箱内に設置予定であった積算電力計が不要となり、電源接続箱の大きさを協議の上、見直したものでございます。 　この変更は、受注者、工事監理者、市建築課及び防災対策課と協議を行い、その決定事項について、市から変更指示書により受注者に変更指示を行っております。その後、変更内容に沿った使用材料や施工図の承認を行い、所定の手続の後、現場に反映しているものでございます。最終的には、変更内容が反映された図面や機器表、取扱説明書等の工事書類を作成し、完成検査が実施され、これらの書類につきましては、建築課での保存や防災対策課への引渡しを行うこととなります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　４問目です。 　本工事の工事看板は、現在、本庁舎と分庁舎の間に掲示されています。建設業法第40条、建設業者は、建設工事ごとに公衆の見やすい場所に、国土交通省の定めるところにより定める事項を記載した標識を掲げなければなりませんが、本市は工事が始まってから、令和２年７月に私が担当課へ指摘するまで掲示はされていませんでした。遅れたけれども、今、掲示したから大丈夫ではなく、工事開始の令和元年５月には掲示済みでなくてはなりません。そこから令和２年７月までの約14か月間の間、掲示がないということは、当然ながら建設業法違反に値します。遅れた理由について、市の見解をお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、４問目についてお答えいたします。 　工事看板の掲示につきましては、御指摘のとおり、建設業法第40条、労働者災害補償保険法施行規則第49条、建設業退職金共済制度及び市が発行している「営繕工事を施工するみなさまへ」等に基づき、工事内容を表示するための標識や作業員への保険や退職金制度の周知のための必要な工事標識を設置することとなっております。 　本工事は、令和元年５月16日に工事契約を結び、機器の工場製作を令和２年３月まで行っており、４月より親局工事、５月より子局工事に着手しております。看板の掲示につきましては、現場作業の発生しない準備期間及び機器の工場製作期間での掲示は必要ありませんが、現場作業を開始した令和２年４月から掲示しなければなりません。子局につきましては、工事場所が多数の地点となり、点在しているほか、各子局の工事期間が短期となることから、国土交通省関東地方整備局建設部建設産業第一課法令遵守指導監督部門に掲示の設置について確認し、現地の作業時のみの設置としております。市役所が現場となる親局についても、庁舎や屋上での作業となるものの、掲示する必要がございます。当初、作業時のみの掲示でしたが、常時掲示するよう指示書にて指示し、７月に市役所分庁舎西側外壁に掲示がされました。この間、掲示がなされなかったことにつきましては、適切ではなかったと認識しております。 　なお、子局が設置される施設管理者や地権者等へは事前に工事説明を行うとともに、近隣の皆様に周知をさせていただいた後、工事に着手しております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　今の御答弁の中に、国交省関東地方整備局法令遵守指導監督部門からの御指導を受けてということなんですが、それを受けての掲示だったのか、確認をさせてください。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、お答えいたします。 　子局の工事につきましては、以上のような指導でございますが、議員御指摘の市役所については掲示がなされていなかったということで、先ほど申し上げたように、適切ではなかったというふうに認識しておりまして、これにつきましては、深く反省し、業者に対しても指示書にて指示をさせていただいたところでございます。 　以上です。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　次に、５問目です。 　市民の安全・安心のために、今後も残りの子局の工事現場について、私が作業時間中に現場に確認に行かせていただきたいのですが、この場で許可をいただいてもよろしいでしょうか。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、お答えいたします。 　現地に見に行くのは構いませんが、工事エリア内は危険が伴うため、ヘルメットが必要なこともございます。また、私有地内に現場もありますので、できましたら事前に御一報いただき、市担当者の同行にて御案内をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、防災行政用無線工事全般における建設コンサルタント会社の工事監理業務内容について２問目に入ります。 　送信出力は僅か５ワットしかないデジタル無線工事に対して、設計業務委託の入札条件として、監理技術者には第一級陸上無線技術士と電気電子部門及び情報工学部門の２つの有資格者とされていました。参加入札資格の要件を見直しましたが、２回目の入札以降、監理技術者には第一級陸上無線技術士とし、新たに担当技術者を設け、電気電子部門及び情報工学部門の有資格者という、さらに厳しい条件に変更しています。 　情報工学は、鉄道や銀行などのソフトウエア構築で必要な資格であって、防災無線には直接関係のない資格です。全国でも担当技術者に技術士、情報工学部門も必要だと条件を出している公共事業は茅ヶ崎市しかありません。３回目の入札は７社ありましたが、そもそもこの有資格者の条件を満たしていたのは、最初から最後まで落札したこの１社しかなかったのです。しかし、落札したこの会社のホームページの有資格者一覧には、売りであろう希少な資格であるにもかかわらず、記載がありません。とても不思議に思います。 　茅ヶ崎市は他市より立派な有資格者のいるコンサルがついていますので、子局設置後の電波試験は難しく、何度も調整が必要だと言われていますが、茅ヶ崎市は完璧なのだろうと今から期待をしているところです。しかし、この業者は一度も防災行政無線の新規事業を行ったという実績はありませんが、この業者について何を根拠に市は全うできると判断したのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、２問目についてお答えをいたします。 　１回目の入札における設計委託業務の入札参加資格要件の技術者の要件といたしまして、電気電子部門及び情報工学部門の技術士並びに第一級陸上無線技術士の資格を有する者と定めています。また、技術者以外の入札参加資格要件といたしまして、平成25年度以降に、総務省関東総合通信局管轄区域において、地方公共団体の発注する防災行政用デジタル化設備の電波伝搬調査及び実施設計に係る元請としての履行実績を有し、かつ一般財団法人日本建設情報総合センターのテクリスシステムに登録しているものと定めてございます。しかしながら、１回目の入札に関する公告後に参加を検討している多数の事業者から、技術者の資格条件についての緩和を求められたことから、１回目の入札は中止したものでございます。このことを踏まえ、入札参加資格を緩和し、２回目の入札を行った結果、最低制限価格以上、予定価格以下の入札者がいなかったため不調となりました。次に、３回目の入札につきましては、入札参加者は４社おり、提出された履行実績は、本市が示したテクリスシステムの業務カルテに登録され、業務カルテの内容を照合した結果、４社とも実績を満たすことを確認しました。開札をした結果、３社が最低限価格未満で失格となり、技術者要件の事後審査を経てコンサルタント会社が落札をいたしました。 　コンサルタント会社が実績として提出いたしました平成28年度受注の東京都防災行政無線設備単一系無線局28増局実施設計委託の内容は、都道府県向け防災行政無線の中継局設置に伴う電波伝搬調査及び実施設計となっており、増局と規模は小さいものの、中継局設置と中継局と単一回線で結ばれた地上系とで構成される防災無線通信システムの構築であり、これは建柱や配線作業、設備の取付けなども行うデジタル化設備の業務として、本市が示した参加資格と合致しているものと判断してございます。しかしながら、入札参加資格要件に対し事業者より指摘を受け、また、本事業で使われる電波周波数が60メガヘルツ帯であるのに対し、受注者の実績にある電波周波数400メガヘルツ帯と要件が曖昧になってしまったこと、そして当該防災行政無線の出力が５ワットであることなど、御指摘のように、結果としては誤解を生む要因となり得ることから、今後においては、入札参加資格要件を明確にし、信頼を損なうことのないよう努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　３問目です。 　400メガヘルツの実験局を自前で持っていない業者に実績があるとはとても不思議ですが、このたび契約をしたその設計業務委託コンサルタント会社が過去に請け負った関連工事の具体的工事名と発注者をお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、３問目についてお答えをいたします。 　落札した事業者が過去に請け負った主な関連工事の事例といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げた東京都防災行政無線のほかに、平成23年度に東京都立川市が発注した立川市固定系デジタル防災行政無線実施設計業務委託がございます。同事業者は400メガヘルツ帯の実験局を所有しておりませんが、60メガヘルツ帯の実験局は所有していることから、この業務委託の主な内容は、本市の工事と同様に、新たに防災行政無線設備の導入を計画するため、60メガヘルツ帯の調査業務を行い、最適な防災行政無線システム構築を目的として実施設計を策定したものと認識してございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　４問目です。 　この設計業務委託コンサルタント会社は、落札後、情報通信設備に関する調査業務を行う横浜市の業者へ一部再委託しています。本市作成の設計業務委託の特記仕様書にも、国土交通省電気通信施設設計業務共通仕様書を遵守することとあります。その中の第1127条に再委託禁止事項、(2)分析業務における手法の決定及び技術的判断と、文書管理やデータ管理以外は一部再委託を禁止しています。落札した設計業務委託コンサルタント会社には実験局もあり、第一級陸上無線技術士がいるにもかかわらず、なぜ一部再委託をしなくてはならなかったのでしょうか。
   　実は、この一部再委託を受けた横浜の業者は、３回目の入札で３社辞退したうちの１社だったということが分かりました。公正取引委員会作成官公需入札に関するモデル・マニュアルの４にも、落札者とほかの入札参加者間における当該落札物件に係る下請取引は、背後に入札談合の強い疑いを抱かせるものである。それを否定する明白な理由がある場合を除き、これは行ってはいけないという項目があります。 　茅ヶ崎市は、この会社へ電波調査補助業務として再委託をすることを承認していますが、そもそも本市作成の設計業務委託特記仕様書の４ページ、７項目めに再委託、本業務の主たる部分の再委託はすることができないと自ら定めています。改めて主たる部分以外の何について補助業務を委託したのか、具体的に詳細をお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、４問目の質問にお答えをいたします。 　本設計業務委託の特記仕様書第７に記載される主たる部分の解釈といたしまして、国土交通省の電気通信施設設計業務等共通仕様書においては、設計及び解析業務における総合的企画、業務遂行管理、手法決定及び技術的判断等が示されてございます。本事業における電波調査補助業務といたしますのは、元請企業が策定した施工計画の中で企画されており、再委託先の業務といたしましては、机上におけるデータの取りまとめなど単純作業を依頼しているため、主たる業務に当たらないものと判断してございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　５問目です。 　この設計業務委託をしたコンサルタント会社は、続いて工事監理業務委託を随意契約しています。茅ヶ崎市が作成した入札結果表の随意契約の理由には、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号を掲げていますが、どう見積もっても今回のケースは複数業者を比較せず、初めから一つの業者に依頼をし、見積りを作成してもらう特命随意契約です。全国の防災行政無線は特命するほど特殊技術ではなく、各自治体でコンサルタント会社が入る場合は、設計、工事監理を一括でプロポーザル等の入札方式を採用しています。本市はなぜ随意契約にしたのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、５問目の質問にお答えいたします。 　随意契約とは、入札などの競争の方法によらず、適当と思われる相手方と契約を締結する方法を言い、随意契約を行うには地方自治法施行令第167条の２第１項各号のいずれかに該当の場合に限り、これによることができるとされてございます。 　今回の随意契約は、同第167条の２第１項第２号「契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」に該当すると判断してございます。その理由につきましては、工事監理は施工者が設計内容や設計意図を正確に伝達する必要があります。施工中に何らかの外的要因などにより施工内容を再確認する必要が生じた際に、工事監理者は適切な指示を都度施工者に対して行う必要がありますが、120か所にわたる工事箇所であるため、正しい設計意図が監理者に伝わらない可能性もあり、また各工事場所が持つ条件、電波伝搬特性や協議結果などに時間を要するため、工期に支障を来すおそれがあり、設計内容に熟知している設計者が引き続き工事監理を行うことが最適であると判断したものでございます。 　次に、施設の性質上、施工中だけでなく竣工引渡し後においても機器に問題が発生した際の対応を迅速に行う必要があり、そのためには設計委託業務と工事監理業務を一元化し、責任の所在を明確にすることが必要です。さらに、防災行政用無線局設置について、無線局の免許を取得する必要があり、総務省とのヒアリングや各種報告書、そして無線局免許申請作成等の経過を理解している必要があると判断したものでございます。 　以上のことから、限られた時間の中で、前述の経過を正確に理解し、施工者に専門的な助言をするには、設計者が引き続き工事監理をすることが必要であると判断しましたが、全国的に取り組む本事業においては、本市のように監理業務を随意契約としている自治体は少なく、大半がプロポーザルを中心に設計、工事監理を組み合わせることにより、事業者からの提案を重視する自治体が多いものと認識してございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　６問目です。 　市はコンサルタント会社へ工事監理を求めているのに対し、コンサルは要点管理であると、太字や下線を引いて、自分たちの仕事の範囲を強調しています。分担表を確認しても、書類による確認を行い、必要に応じて立会いを行うとあり、工事元請業者が立会いを依頼、報告を受けた場合にだけ動きますということです。さらに驚いたことに、コンサルタント会社自ら作成した工事監理委託業務設計の１ページには、試験調査の監理業務については一切触れられていません。ということは、子局を119か所建てる工事が終了したら、彼らの工事は終了です。防災無線で本当に必要な試験調査は工事元請会社だけが行い、コンサルタント会社は携わらないということです。しかし、この業務計画書には、担当課の印が押されているので、承認されています。市が依頼している業務内容と請け負うコンサルタント会社とお互いの監理業務の照合はきちんと取れているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、６問目の質問についてお答えいたします。 　工事監理の業務内容について、試験調整の記載はございませんが、工事監理者から提出された業務計画書には、防災行政用無線デジタル化更新工事に関し、設計内容が工事に確実に反映されることを目的とした要点監理業務であるとの記載がございます。 　本工事では、契約の範囲を本工事の設備の製造、運搬、据付け及び調整並びに運用開始時の技術指導等を行うとしており、施工計画書の中にも、試験調整の項目が含まれております。設計内容が工事に確実に反映されるかどうかを管理するためには、当然のことながら、工事監理者が試験調整も含めて管理していくこととなります。また、工事監理者におきましても同様に認識しており、試験調整業務を行っております。したがいまして、市が依頼している業務内容とコンサルタント会社との相互で監理業務に関して照合が取れていると判断しております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　７問目です。 　平成19年１月26日付の公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議による文書、随意契約の適正化についてによりますと、「政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点」と記載があります。そもそも随意契約とは、特殊な技術、機器または設備等を必要とする場合、特定の者と契約を締結しなければ、契約の目的を達することができないという場合に結ぶことができます。 　何度も繰り返しますが、この防災行政無線デジタル化工事は、仏像を造るなど特殊なたくみの技が必要でもなく、扱う機器メーカーも作る規格品であり、工事監理委託を随意契約で行う理由には該当しません。また、他自治体の状況を調べた限り、現在までに随意契約を結んでいるケースが見当たりません。今後、メンテナンスや改修工事が予想されます。先ほど質問した試験調整の監理業務についても、このコンサルタント会社の業務に含まれていないので、随意契約を想定しているようにも感じられます。茅ヶ崎市は今後、入札についてどのように検討されるのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、７問目についてお答えをいたします。 　入札の手法につきましては、今回の事業を例に取りますと、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行等により、国土交通省においては建築工事監理業務委託の基本方針が定められ、この方針では、随意契約ではなく、原則として設計業務の受注者と工事監理の受注者は異なるものとする一方で、設計内容に実施例の少ない特殊な技術、工法を用いられている場合など、対象工事の設計業務の受注者以外のもので工事監理を行うことが困難であると限定しているところもございます。また、随意契約ではなく一般競争入札とした場合、設計意図の伝達業務が必要となり、そのために費やす費用や時間が発生するといった課題も生じてしまうなど、一つ一つの業務内容ごとにどの入札方法が最適であるかについて、様々な視点からメリット、デメリットをしっかり検討し、最適な手法を検討し、判断していく必要があると考えてございます。 　本事業の各入札結果については正当な執行を経たものと考えておりますが、入札制度のさらなる公平性、公明性、競争性を確保し、市民の信頼が損なわれることのないよう、御意見いただいた随意契約も含めた入札制度全般について、法を遵守することはもちろんのこと、他自治体の事例も参考にしつつ、本市にとって有益な、また信頼性の高い入札制度は何かについて、いま一度、原点に立ち返り、検証し、必要に応じて改善してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、拡張子局設置場所について質問いたします。２問目です。 　最近の落雷についての資料を御覧ください。表になっているところが茅ヶ崎・寒川周辺、グラフは茅ヶ崎市について記載してあります。昨年と今年を比べただけでも、雷が多いことが分かります。子局の高さが20メートル以下の場合、避雷針をつけてはならないではなく、法律はあくまでも、つけなくてもいいということです。15メートル以下でも15メートルでも避雷針をつけている他市はあります。アナログ子局にはほぼついていた避雷針が高さ20メートル以下の鉄柱に変わったという理由から、避雷針の設置の必要はないという市の判断ですが、高さ以外で雷が子局に落ちた場合のリスクをどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、２問目の質問についてお答えいたします。 　避雷針の設置義務につきましては、議員御説明のとおり、建築基準法第33条で、地上20メートルを超える建築物に設置することとなっております。今回更新する子局の自立支柱につきましては、地上出来高14.84メートルであり、法律上は避雷針の設置の必要性はないこととなります。 　落雷には、直撃雷と誘導雷の２種類が考えられますが、落雷で主に問題となるのは誘導雷です。付近に落雷があった場合、電力会社の電力線や拡声子局のアース線を経由した誘導電流の混入による機器の焼損の被害が発生することが考えられます。この対策といたしましては、各子局に誘導雷を遮断し、機器を保護する避雷器を設置して対策を行っております。 　次に、直撃雷についてですが、対象物そのものに落雷するものを指し、機器の大部分に激しい焼損の被害が発生することが考えられます。しかし、直撃雷に対する対策は、避雷針を設置することにより雷を呼び寄せてしまう可能性もあり、落雷した際には、周辺への誘雷の影響を引き起こすことが考えられるため、今回は実施しておりません。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　続いて、２、市立病院について、(1)地方独立行政法人への移行について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症が全国に広まり、医療機関では患者への対応に追われ、経営状態は悪化しているという報道があります。全国公私病院連盟によりますと、令和２年５月の医業利益率は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院では前年同月比でマイナス13.6％の赤字となり、受け入れていない病院もマイナス8.3％の赤字に陥っているということです。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関が置かれている状況について市としての見解を伺います。 　国は、新型コロナウイルス感染症への対策として、現在までに補正予算を２回編成しています。第２次補正予算で医療機関に対して、コロナ患者を受入れた場合の空床補償に関する補助金があります。この件に関しては、８月に行われました全員協議会で新型コロナウイルス感染症対策に関する病院事業への減収影響についてとして報告がありましたが、報告事項ということで、この状況を受けて、市としてはどう考えているのかというのが余りなかったと記憶しています。 　補正予算による国の支援は、市立病院事業のコロナ患者対策で受けた減収に対して、どれくらい効果があると考えているのか、伺います。 　市立病院の現状を見ると、コロナ前からリバイバル・ロードマップを作成するなど、もともと非常に厳しい状況でした。そこへ今回のコロナとなると、ますます以前のような安定した病院経営を続けることに明るい見通しを持つことが難しくなってしまったのではないかと考えます。 　新型コロナウイルス感染症への対策を取ったことは、公立病院として避けられないとしても、減収の数字がコロナ前の数字に戻るとは言い難い国民の行動の変化に対して、以前と変わらない体制で運営するには限界があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○水島誠司　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　藤村議員の質問にお答えしてまいります。 　市立病院の独立行政法人への移行についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの医療機関が経営悪化に陥っており、この状況が続いた場合には、地域医療に多大な影響を及ぼすことは必至であると考えております。市立病院におきましては、国の補正予算により、新型コロナウイルス感染症患者受入れによる診療報酬の増額調整や空床確保に対する保障は見込めるものの、外来収益の減収に伴う補償は示されておらず、徐々に収益は回復の兆しが見えますが、その影響は大きく、厳しい状況となっております。市立病院の運営体制については、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップにおいて、経営形態の見直しの検討について触れており、現在、課題の整理を行っているところでございます。 　詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 　私からは以上でございます。 ○水島誠司　議長　理事・副院長。 ◎内藤喜之　理事・副院長　副院長、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療機関が置かれている状況についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の医療機関への影響につきましては、全国公私病院連盟の調査だけでなく、日本病院会ほか２団体が行った調査におきましても、新型コロナウイルス感染症の受入れを行った450を超える病院の４月から６月までの医業収益は、各月とも８割以上が赤字であったとの報告があり、全国的に厳しい経営環境にあります。市立病院の７月、８月の状況につきましては、減少幅が縮小し、回復の兆しが見えつつありますが、４月から６月までは患者数の減少により入院、外来を合わせた医業収益は、昨年同月比で各月とも１億円以上、割合にして約20％程度減収している状況にございました。新型コロナウイルス感染症対応の最前線にいながらも、病院の経営状況が悪化し、賞与の減額を余儀なくされている医療機関があることが報道されております。今後もこの状況が続けば、医療機関の経営破綻など地域医療への崩壊へとつながりかねない状況であると考えております。 　続きまして、市立病院の新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対しての国の支援の効果についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、８月までの医業収益は前年同時期と比較して累計で６億円を超える収益減となっておりますが、これに対しまして、国の補正予算により、空床確保に対する補填として５億円程度が予定されているところでございます。入院における逸失利益につきましては、ほぼ補填されているものと見込んでおりますが、外来患者の受診控えによる減収に対する補償については、いまだ示されていない状況にございます。新型コロナウイルス感染症が病院経営や地域医療に与える影響が大きいことから、国や県の一層の支援が必要であり、継続的に要望してまいります。 　続きまして、市立病院の運営体制についてお答え申し上げます。 　市立病院の現在の運営体制であります地方公営企業法の一部適用の中では、様々な制約や課題があり、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとして、今後、多様に変化する医療環境や医療ニーズに対しまして、迅速に対応するには限界があるものと認識をしております。 　病院の経営形態の見直しにつきましては、国が平成27年３月に策定しました新公立病院改革ガイドラインにおいて、経営改革の一つとして掲げており、また、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップにおきましても経営形態の見直しの検討について触れております。経営形態の見直しを検討するに当たっては、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度といった選択肢がございますが、それぞれにメリット、デメリットがあり、現在課題の整理を行っているところでございます。 　リバイバル・ロードマップにおきまして、市立病院のあるべき姿として、将来にわたり安定した経営環境の下で、市民の健康を守るために必要な医療サービスを提供するとともに、それを維持する体制が整っていることを掲げております。市立病院としての担うべき役割を果たし、持続可能で時代に即した病院運営ができる本市にとって最適な経営形態について課題の整理を行った上で、議員の皆様、市民の皆様にお示しをし、方向性を定めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　２問目です。 　昨年９月、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップが公表され、市立病院の経営改善が始まりました。先日、決算特別委員会でも触れられていましたが、改善に取り組み始めた矢先に、新型コロナウイルス感染症へ公立病院として対応するため、コロナ患者の受入れにかじを切り、この結果、リバイバル・ロードマップは経営改善の指針として見続けることが難しくなったのではないかという懸念があり、今後の見通しについて不安を抱かざるを得ません。 　しかし、こうした危機的状況の中でも使命を果たすというのも、公立病院としての役割であります。公立病院としての使命を果たしながら効率的な運営ができる形態として、地方独立行政法人があり、この形態があることは市立病院の経営計画やリバイバル・ロードマップにも記載されています。選択肢の一つである地方独立行政法人化を視野に入れて、実際に調査研究を行い、検討されているのでしょうか。他市の成功例も様々ございますが、本市はそれらを把握してどのように捉えられているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　理事・副院長。 ◎内藤喜之　理事・副院長　副院長、市立病院の地方独立行政法人化を視野に入れた調査研究などの検討状況についてお答えいたします。 　公立病院の経営形態の一つとしての地方独立行政法人は、管理者を設置いたしまして、経営責任の明確化を図り、政策医療を行いながら、病院の実情に合った運営が可能となります。経営上の自由度が高まる一方、地方公営企業法の適用がなくなり、いわゆる直営ではなく市が100％出資する法人となり、職員の身分は非公務員となるといった特徴があります。全国では、令和２年４月１日現在で61法人が設立されており、神奈川県では平成22年４月に県立６病院を地方独立行政法人化し、最近では、本年３月に東京都が８つの都立病院と６つの公社病院を地方独立行政法人へ移すべく準備を開始する旨を表明いたしました。 　地方独立行政法人化することにより、黒字に転じた病院が多くあることは承知しておりますが、一方で、経営が以前より悪化したところもあり、あくまでも経営形態の見直しは経営改善に向けた一つの手段であって、目的化としないことが重要であると認識をしております。現時点におきましては、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度の選択肢において、他市の事例を参考にしながら、本市にとって最適な経営形態について課題の整理を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　３問目です。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、国は緊急事態宣言を発表し、国民は活動が制限されました。医療機関の利用についても、受診行動に変化が起きていると報道されたことがあります。私に届いた市民の声の中に、市立病院へ行ったが患者が全然いなかった、市立病院は本当に大丈夫なのかという心配するものがあります。宣言が解除された今でも、肌感覚として、市立病院の運営に不安を感じている市民はいらっしゃいます。 　茅ヶ崎市立病院は、茅ヶ崎市民の健康を守るためになくてはならないものですが、市立病院を取り巻く現状は穏やかではありません。そのような状況で、経営形態の見直しの検討となりますが、地方公営企業法全部適用、指定管理者制度、地方独立行政法人と選択肢がある中、まだ体力のある今のうちに医療機関として生き残りを図るために、多くの自治体で成功例のある地方独立行政法人化を第一選択として検討していく必要があるのではないかと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　理事・副院長。 ◎内藤喜之　理事・副院長　副院長、経営形態の見直しの中で、地方独立行政法人化の検討についてお答えいたします。 　経営形態の見直しの中で、地方独立行政法人は、政策医療を現在と変わらず提供しながら、経営に関しましては、条例による人事面や財務面などの様々な制約がなくなり、民間病院と近い形態となり、今後の多様に変化する医療環境や医療ニーズへ柔軟に対応することに適した経営形態の一つであると認識をしております。経営形態の見直しにつきましては、病院事業にとって大きな変革となることから、現時点におきまして、一つの選択肢に絞るのではなく、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度を将来において、いずれの形態を選択することになったとしても、公立病院の名の下に提供すべき医療サービスが適切に行うことができるよう、本市にとって持続可能で最適な経営形態について、様々な手法で議論していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、３、市民が安心する持続可能な茅ヶ崎市を目指して、(1)市の財政状況について質問いたします。 　皆様御承知のとおり、令和元年12月末に発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に感染が拡大し、全世界的に死者、重症患者が相次ぎ、イタリアの医療崩壊などに代表されるように、感染患者を受け入れる医療体制に関する世界的な課題が浮き彫りとなりました。現在でも感染者数の増加は止まらず、アメリカの710万人以上を筆頭に、全世界では3340万人を超えました。死者数に至っては、100万人以上の方が亡くなっています。我が国においても、令和２年１月に日本国内初の感染者が報告されたことを皮切りに、都市部を中心として多くの都道府県において感染が拡大し、国内の累計患者数は７万人を超える状況にあります。 　感染の拡大を抑制するために、国は全国の小・中・高校等の臨時休校の要請や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令など、過去に例のない対応策を講じました。これらのことに伴い、全国的に活動の自粛が行われ、経済活動や市民生活に大きな影響を与えました。このように新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国民の健康、生命の危機はもとより、社会経済に対するダメージも甚大なものとなり、打撃の全容はまだまだ見えていない状況であります。 　そこでまず、この未曽有の危機事態である新型コロナウイルス感染拡大による国レベルでの経済・財政面での影響を受けての対応策、また茅ヶ崎市における経済・財政面での影響及び市の施策等についてお伺いいたします。 ○水島誠司　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　光市長登壇〕 ◎佐藤光　市長　藤村議員の質問に順次お答えしてまいります。 　本市の財政状況に関する質問のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国レベルでの経済・財政面での影響及び対応策についてお答えいたします。 　我が国では、４月７日付で７都府県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令し、外出の自粛や施設の使用制限、事業者に対する休業要請など国民生活に対して厳しい制限を求めました。このことは、社会経済に対する急激なブレーキをかける結果となり、本年９月に内閣府より発表された令和２年４月から６月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの改定値は、８月に発表された速報値からさらに下方修正され、前年比マイナス7.9％、年率換算でマイナス28.1％となり、戦後最大の下げ幅となりました。国は、２度にわたる補正予算措置により、地方自治体に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や総額約12兆円の予備費を含めた大規模な財政出動を行うなど、様々な対応策を打ち出しているものの、社会経済が受けたダメージが回復していくには相応の期間を要するものと思われております。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症に伴う本市における経済・財政面での影響及び対策等につきましてお答えいたします。 　４月７日付で発令された緊急事態宣言に基づき、本市においても、市民の皆様に様々な自粛等のお願いをさせていただきました。そして、全国的な傾向と同様、まちの活動が停滞し、経済面における打撃も相当なものとなりました。令和２年度における市税等の減収につきましては、その影響は限定的であると見込んでおりますが、令和３年度以降の減収につきましては、相当の規模で長期にわたって影響があるものと想定をされております。 　新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応といたしましては、本年４月に策定した茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージにおいて、感染拡大防止対策や緊急経済生活対策といった政策の柱を定め、それらに基づく対応策と位置づけているとともに、国等からの財政支援はもとより、財政調整基金からの繰入金も活用しながら、スピード感を持った取組を進めてまいりました。同政策パッケージに基づく取組はまだまだ道半ばでございますが、今後におきましても、我々は現在どのような対応をするべきフェーズに入るのかという現状認識をしっかりと持ちながら取組を進めてまいります。 　私からは以上です。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　２問目です。
   　このような状況を引き起こした新型コロナウイルス感染症は、人と人とのつながりやコミュニケーションの在り方、社会生活の在り方を根本から覆し、変容させるとともに、これまで当たり前だったこと、常識だったことができなくなり、常に何らかの不安を抱えたままで行動することを余儀なくされるなど、人の行動を著しく制約することとなり、そこに対するストレスは想像を絶するものと感じています。このような状況で、市民は健康、生命への不安はもちろんのこと、落ち込んだ経済が元通りに回復するのか、社会生活はどのように変わっていってしまうのか、自分たちの生活はどうなっていくのか、新しい生活様式に対応していけるのかなど、様々な不安を抱えている状況です。 　茅ヶ崎市においても、こうした市民の不安の気持ちを少しでも和らげるために、防災無線などを活用した感染防止に向けた様々なアナウンスや夏場の海水浴場をいち早く中止するなどの具体的な行動に加え、新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージに基づく事業の実施など、多くの対応策を講じているところではありますが、この未曽有の危機的状況を茅ヶ崎がどのように受け止め、どのような課題認識の下で動いてきているのか、まだまだ市民に伝わり切っているとは言えない状況だと感じています。 　財政状況が厳しさを増す中、このような市民からの不安を解消していくために、茅ヶ崎市が持続可能な基礎自治体として継続していくために、どのように財政運営をしていくのか、お伺いいたします。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、本市の財政状況に関する御質問のうち、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた今後の財政運営についてお答えをいたします。 　前問で市長から答弁いたしましたとおり、コロナ禍の影響による市税等の減収については、かなりの規模で長期にわたって影響を及ぼすものと想定されています。そのような中において、本市として第一に対応すべき新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国等の動向を適切に把握するとともに、対策に必要な財源をしっかりと要望してまいります。また、将来に向けて大変厳しい財政状況が見込まれる中、本市では、本年３月に財政健全化緊急対策を策定し、歳出削減や歳入確保などの各取組を進めていくこととしておりますが、コロナ禍の影響を踏まえてもなお、今後見込まれる公債費の増加等避けられない中で、財政健全化緊急対策に位置づけた取組が不可欠であるとの認識には変わりがございません。 　このような現状認識の下、市税等の推計を適切に行い、将来の財政的な展望を踏まえた中で人、物、金といった限られた行政資源を最大限に有効活用するとともに、市民の皆様の安全・安心に資する事業等を優先に選択していくなど、めり張りのある事業の実施に努めてまいります。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　ただいま市長、部長から、国の動向、市の取組、今後の考えの御答弁をいただきました。しかし、私が聞きたいのは、今まで何度もどこかで聞いたような形通りの答弁を求めているんじゃないんです。冒頭でも申し上げましたが、市民の不安を少しでも払拭するのが今定例会での私の一般質問の目的です。 　市は、この未曽有のコロナ禍において、日々の生活における不便と苦労を余儀なくされ、そして、何よりも大きな不安を抱えている24万の市民に対して、この程度の答弁で果たして説明責任が果たせているとお思いなのでしょうか。市民の皆様からはコロナの影響も受け、本当に市の財政は大丈夫なのかとの不安の声が届いています。 　市のホームページには、市の借金時計というページがありますが、現在の状況を皆様は御存じでしょうか。現在、市には全会計合わせて1042億円以上の借金があり、１秒ごとに約13円ずつ増えていっています。これは１時間で４万6000円となり、１日たつと100万円以上、つまり毎日毎日、借金が100万円膨らんでいるということなんです。この状況できれいな言葉を幾ら並べられたところで、不安の払拭はできないと思います。 　しかし、市として財政健全化の緊急対策から始まり、このコロナ禍で様々取り組んできているのは十分承知をしています。残念ながら、まだまだ市民目線で伝わっておらず、市民の皆様の心に、ここに届いていないんじゃないかなと思うんです。 　そこで、今でも、これからも市民の皆様の安全・安心のために、一番の心配事である財政について、どのように考え、財政運営を行い、また、今後どう取り組んでいくと考えているのかを財政をつかさどる財務部長に、市民の皆様の不安を払拭する市民目線での御答弁を頂戴いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○水島誠司　議長　財務部長。 ◎青柳道文　財務部長　財務部長、今、議員のほうから、市民への説明責任が果たせていないという大変厳しい御指摘を受けました。これを受けて、時系列的に平易な言葉で説明をさせていただきたいと思います。ただ、その代わり、少し時間をいただきたいなというふうに思ってございます。 　まず、１月に財政健全化緊急対策を示しました。これは健全化対策に向けた動きを始めるというところでございまして、その理由としては、やはり公共施設はかなり老朽化をしてございます。その負担の平準化を図るということと、人口減少期に迎えて大切な10年ということで、その事業に取り組んできたということで、市債の増加等が出てきていると。そういう意味で、健全化に向けた取組を始めたというところでございます。 　ただ、健全化が始めたというところで新型コロナウイルスが世界的に蔓延をしまして、この対策、コロナ対策が非常に急務になってきたというところです。ただ、私といたしましては、健全化といわゆるコロナ対策というのは非常に重要なものでございまして、どう両立をしていくかというところについては非常に悩みました。ただ、３月以降、どんどん感染者が増加をしていくという現実を見まして、また、緊急事態宣言が４月７日に発令をされまして、自粛という生活も出てきたという中においては、やはりそういう現状を踏まえて、市も、いわゆる保健所も問合せ等が非常に多くなって、業務量も増加してきまして、全庁的に職員を派遣するなど取組を始めたりとか、あとは公共施設が一時的に閉鎖になったりとか、そういう状況を踏まえて、健全化ではなく、まず新型コロナウイルスの対策を優先すべきだというところで、私としては判断したというところでございます。 　ただ、事業をやるにしても、やはり財源が必要です。財源は降ってくるわけではございませんので、当然、財政調整基金という、市民の方に分かりやすく言えば貯金とよく言われますが、それを限界まで取り崩して、そこは対応するというところで判断をしています。とは言いつつも、やはり単なるばらまきになってはいけないというところもありまして、新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージを策定して、中期的な視点で、各フェーズごと、どんな施策をしていくのかということを取り組むこととしました。 　まず、影響を直に受けております、すぐに手助けをしなきゃいけない市民はどこなのかというところで全庁的な議論をした中で、例を挙げれば、経済部で言うと事業者に対して協力金ですとか利子補給、そういうのも取り組みました。あとは、こども育成部で言えば、国に先んじて児童扶養手当の増額、これは市長のマニフェストにも載っておりますが、やはり子育て施策ということで、そちらについても取り組んできたというところです。 　ただ、５月以降、対策は継続していろいろなことをやってきましたが、ただ、今年度の市税の納期が５月以降迎えるという中で、やはり市税の影響も併せて考えていかなければいけないというふうに思っております。その減収に伴えば、当然、今年度の事業を見直していかなきゃいけないというところは考え始めたというところです。そうしているうちに、国のほうからも補正も組んでいただいて、地方にお金、交付金ということでいただけるようになりました。その財源の見える化を図るということで言えば、それは適宜、財政用語で言えば財源更正という言葉を使うんですが、いわゆる交付金が入った後に、今まで使っていた財政調整基金に戻すというようなやり方をして、極力見える化を図ってきたというところです。本定例会においても、いわゆる市税の減収とか、歳出の削減なんかも本定例会には上程をさせて、審議をいただいたというところです。現在においては、多少の新規感染者は増えておりますが、一時よりは落ち着いているかなというところでございます。そういうのを今までやってきたというところです。 　ただ、今後の見込みについては、先ほどの市長の答弁もありましたけれども、非常に最悪なシナリオを描くのが得意とする財務部といたしましては、いわゆるＧＤＰが戦後最大に落ち込んでいるというところです。以前はリーマンショックと同程度と言われていたんですけれども、戦後最大までの言葉を使うようにマスコミは言ってきたというところです。 　私が注目するのは、落ち込みがどうこうではなくて、その中身を見ると、個人消費がかなり落ちているというところに私自身は注目をしています。これはリーマンショックと違うところでございます。いわゆる消費が落ち込むとどうなるかというと、やはり物が売れなくなるというところです。物が売れなくなれば、やはり企業の業績も落ちてくるというところからすると、失業者も今後増加することもあるだろうと。そうすると、ますます消費の落ち込みがやってくるとなると、かなり苦しい状況がある程度想定はされるということです。最近の新聞報道でも、企業の倒産ですとか、いわゆる失業者の報道もされているところであると、だんだんそういうところが現れてくるのかなというところで危惧をしております。 　本市としては、まずやはり雇用をどう守るのかというのが非常に重要だと思っていまして、そういう意味でいうと、いわゆる国がウィズコロナと言っているところについては、これは正しい判断だというふうに私は思っています。リーマンショックのいわゆる回復したというところでいうと、いろんなるる話がございますが、おおよそ大体４年ぐらい、経済が復活するまで４年以上かかっているというところからすると、コロナが戦後最大と言われている中で、どれだけで復活するかということについては、はっきり言って、今のところ、分からないです。ただ、令和３年度、今年度もそうですけれども、市税をはじめとした影響がやはり本格化し、ある程度、少なくとも２年ぐらいは耐える時期かなというふうに思っています。 　そういう意味では、コロナ対策もそうですし、健全化もそうですし、重要性は同じだというふうに思っています。そういう難しいかじ取りをする上で、先日、事業実施方針を定めて、厳しい内容ですけれども取り組んでいくというところで考えてございます。市民サービスは極力維持するつもりでございますが、ただ、やはり市税という財源がなくなれば、少なからず影響は出てくると。口で言うのは簡単ですけれども、少なからず影響が出てくるというふうに考えてございます。 　そういう今後の予想も鑑みて、どう財政運営を考えていくのかということで言えば、分かりやすく言葉で言うと、まず茅ヶ崎市の未来を担う、いわゆる子供たちに負担を残さない、これは市債だろうが、今の財政状況であろうが、そういう意味で負担は残さないというのがまず一つでございます。 　２つ目、これはちょっと厳しい言い方になりますけれども、いわゆる我慢のできる大人は我慢をしていただくというところで考えてございます。今後、コロナウイルスがどういう状況になっているかいうことで、非常に不透明ではございますが、この考え方を基本的に財政運営はしていきたいなというふうに思っています。いわゆる魅力ある本市の方向性に引き継いでいくという使命が大人にはあるのではないのかなというふうに常日頃考えているところでございます。 　あと、最後になりますけれども、議員に直接申し上げたいところがございますが、様々な御意見、御指摘、要望をいただいています。これは議員ということのお役目であれば致し方ないということで理解はしますけれども、こんな危機であるからこそ、市民の安全・安心を第一に、同じ方向を向いて、ぜひ進んでいきたい、進んでいただきたいというふうに思っています。第２回定例会でも市長のほうから答弁ございましたが、今こそ両輪であるべきだというふうに思っています。今、そうすることが、結果的に子供たちのためになるというふうに信念を持っているというところでございますので、その辺は御理解と御協力をぜひお願いしたいと思っております。長々と失礼いたしました。 　以上でございます。 ○水島誠司　議長　以上で藤村優佳理議員の一般質問を終了いたします。 　これにて一般質問を終結いたします。 　以上をもちまして今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。 　終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。 　これにて令和２年第３回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　茅ヶ崎市議会議長　　水　島　誠　司 　　　　　署名議員　　杉　本　啓　子 　　　　　署名議員　　早　川　仁　美...